新年早々、北朝鮮が挑発強度を高めている。これは韓半島（朝鮮半島）の緊張を高めて内部引き締めを強化し、４月の韓国総選挙を狙った心理戦の一環とみられる。北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外相は最近ロシアを訪問して朝ロ軍事協力強化とプーチン大統領の訪朝日程を協議したとみられる。ウクライナ戦争の余波が韓半島の地政学的リスクを浮き彫りにしている。

北朝鮮は朝中ロ三角協力体制を構築して韓米日安保協力に対応すべく戦略を追求している。北朝鮮は強大国間の葛藤関係を利用してその立ち位置を強化し、国連制裁を無視して核・ミサイル開発を完成するために拍車を加えている。これによって今年、韓国の外交および安保能力が各方面で多くの挑戦を受けることになるだろう。バイデン大統領は１１月に大統領選挙を控えているほか、中東およびウクライナ戦争など緊急な課題が多いため北朝鮮問題に関心を集中しにくいのが現実だ。最近ロシアが再び攻勢を強めているウクライナ戦争はもちろん、イスラエルとハマスの武力対決も米国の立場を難しいものにしている。紅海ではイエメンのフーシ派の貨物船攻撃が米国と英国の爆撃にもかかわらず繰り返されていて、イランの対応によっては中東全体で戦争が拡大される可能性を抱えている。

今、韓国が当面の地政学的リスクを管理して対処するためには私たち一人だけの力では大変だ。民主主義と人類普遍的価値を共有する米国と日本の協力が必要不可欠だ。幸い、昨年米国キャンプデービッドで合意した韓米日協力体制は韓半島の地政学的危機を対処するために非常に役立つ手段になるだろう。すでに３国間の各種長官級会議が１０余回以上開催された。米国の関心を引き続き韓半島にとどめておくためにも日本の役割は非常に重要だ。


昨年１２月初め、韓半島平和作り財団が主管した「平和オデッセイ」は在日米軍基地である横須賀海軍基地と横田空軍基地を訪問した。それまで忘れられていた在日国連軍後方基地の役割とこれらの基地の韓国防衛任務を理解する良い契機になった。横須賀基地に常駐する航空母艦「ロナルド・レーガン」は米国の地位を象徴的に示していた。日本は南シナ海を中心に漸増している中国の軍事的脅威と台湾有事の際に備えるために防衛費をＧＤＰの１％以内に制限するという原則を放棄して昨年２％に増額することにした。

米国の北東アジア戦略は日本を中心軸として成り立っている。韓日間の不和は米国の立場では非常に具合が悪い現実だ。米国は常に日本と韓国がうまく協力するように外交的圧力を加えてきた。もし米国が韓国と日本のうち一つだけ選ばなければならないという状況に置かれたら、躊躇（ちゅうちょ）なく日本を選ぶだろう。昨年３月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が国内政治的リスクを押し切って韓日関係改善に勇断を下さなかったらキャンプデービッド３者首脳会談は成立していなかっただろう。

最近北朝鮮ミサイル発射を追跡するために韓米日はリアルタイム情報交換体制を運用している。北朝鮮は韓半島の緊張を最高潮まで高めるなど今年１１月トランプ候補の当選を念頭に置いて米国との直接取り引きを準備している可能性がある。北朝鮮は自身の核プログラム凍結を対価に米国および国連制裁の解除や在韓米軍の縮小または撤退を要求するとみられる。

米国の立場で見ると、北東アジア戦略地形の変更をもたらす試みは日本の立場を考慮せざるをえない。韓日が北東アジア安保脅威認識を共有して緊密に協力するのは、米国に対する韓国の声を大きくするために効果がある。特に北朝鮮核・ミサイル問題に関連し、韓日が共通の脅威認識に基づいて米国の関心を促すなら、非常に効果的ではないだろうか。

来年は韓日修交６０周年だ。これを契機に今後６０年の韓日関係を設定する大胆な政治的決断が必要だ。経済的にも韓日間が相互に市場を開放して人的・物的往来を画期的に拡大するために自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結するなど未来志向の韓日関係を担保する方案を用意しなければならない。

柳明桓（ユ・ミョンファン）／元外交通商部長官

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