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韓国経済、耐えに耐え…手形不渡りと不動産競売が急増

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
高金利基調が長引き韓国経済全般に警告ランプが灯っている。昨年の手形不渡り率は前年比2倍水準に高まり、借金を返せず競売にかけられた不動産も急増した。

韓国銀行経済統計システムによると、昨年の全国の手形不渡り率は0.23%と集計された。2021年の0.07%、2022年の0.10%から急速に高まっている。P-CBO(プライマリ債券担保付証券)のような「技術的不渡り」を除いた手形不渡り率も2022年の0.06%から昨年は0.12%と2倍になった。

急な金利上昇、業況不振などで企業の資金事情が悪化したのが影響を及ぼしたと分析される。韓国銀行によると、銀行の企業向け貸付延滞率は昨年11月基準0.6%で2021年と2022年の各0.3%から2倍に上がった。企業の利子支払い能力を示すインタレストカバレッジレシオ(営業利益/総利子費用)は2022年の5.1倍から昨年上半期には1.2倍に急落した。特に中小企業は同じ期間に2倍から0.2倍に落ち込んだ。利子負担額が営業利益の5倍に達するということだ。


廃業する会社も増えている。全国の裁判所が受け付けた法人破産件数は昨年1657件で前年の1004件より65%増えた。ただ韓国銀行は「技術的不渡りを除いた手形不渡り率は2010~2019年の平均不渡り率0.14%より低い水準」と明らかにした。

不動産も金利負担と市場沈滞に揺らいでいる。借入元利金を返せず競売にかけられた不動産が大きく増えたのが代表的だ。裁判所登記情報広場によると、昨年不動産(集合建物、建物、土地)の任意競売開始決定登記申請件数は10万5614件で2022年の6万5584件より61%増えた。2014年の12万4253件以来となる高水準だ。

このうちマンションなど集合建物の競売は3万9059件で62%増えた。低金利時期に巨額の借入で家を買った人たちが金利上昇で利子を返せなくなった影響とみられる。

ここに不動産景気不振が1年以上続き、証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行を中心に不動産プロジェクトファイナンス(PF)負担が本格化する見通しだ。

証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が不動産PFの弱点に挙げられるのは、ブリッジローンと劣後ローンの割合が大きいためだ。工事前の土地に対する貸付であるブリッジローンは着工されなければ償還が難しい。このためほとんどの銀行ではこれを扱わず、主に証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行が貸す。金融委員会によると昨年9月末基準ですべての金融会社の不動産PF貸し出し残高は134兆3000億ウォンだ。このうち30兆ウォンがブリッジローンと推定される。

事業が軌道に乗った本PF貸付も未分譲リスクが残っており、劣後ローンは危険度が高いとみる。証券会社、キャピタル会社、貯蓄銀行の中でも資本力が弱い中小金融会社でこうした危険不動産PF貸付の割合が大きい方だ。

実際に韓国信用評価が集計した証券会社の自己資本比の高リスク不動産金融(ブリッジローン、劣後本PF、海外不動産)の割合は資本3兆ウォン以上の大手企業は29.2%だった。だが資本1兆~3兆ウォンの中規模企業は43.2%、資本1兆ウォン未満の小規模企業は34.0%でこれより高かった。特に証券会社の不動産PF満期の相当部分が今年上半期に集まっている点も問題だ。韓国企業評価は6月までに証券会社が不動産PFで最大2兆8000億ウォンの損失を出す恐れがあると推定した。また、韓国信用評価集計によると格付けA等級以下のキャピタル会社の不動産金融の劣後ローンの割合は昨年6月基準65%で、信用度AA級以上の29%の2倍を超えた。

金融当局は証券会社や第2金融圏のような脆弱な部門でリスク管理を強めている。これに先立ち24日に李卜鉉(イ・ボクヒョン)金融監督院長は「一部証券会社のPF関連リスク管理ミスが金融市場の不安要因として作用するならばその証券会社と経営陣に対し厳重かつ相応の責任を問う」と警告した。



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