仮に１１月５日の大統領選でトランプ氏が勝利し、来年１月２０日に大統領に就任することになる場合、韓国を含む世界各国はまたも多様なトランプリスクに直面することになる。予測不可能なトランプ氏の一方的な政策を把握するのは容易でないが、１期目とトランプ氏個人の性向からある程度の推定は可能だ。


軍事安保レベルで見ると、トランプ氏はよく知られているように米国が海外の紛争に介入することを極度に嫌う。同盟関係や米国の大戦略に基づく従来の戦略的価値も考慮の対象ではない。このため欧州、中東、アジアなど各地域では懸念の声が出ている。真っ先に影響が及ぶところはウクライナだ。トランプ氏はウクライナ支援を中断するのが明らかだ。すでに共和党有権者の大多数と中道層はウクライナ戦争支援に否定的であり、トランプ氏がぶつかる政治的反対はほとんどない。イスラエル－ハマス戦争もバイデン大統領とトランプ氏の立場の違いは明確だ。バイデン氏は若い世代と米国内の少数人種を考慮しなければならないためネタニヤフ首相のイスラエルと違う路線であることを強調するのに対し、新教勢力を選挙に動員しなければならないトランプ氏としてはイスラエルを支持するはずだ。