北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が南北関係を「交戦中である敵対国家」と規定し、対南政策をより強硬な対敵闘争に転換するよう注文した中で、北朝鮮が「陣営外交」に没頭する雰囲気だ。崔善姫（チェ・ソンヒ）外相のロシア訪問に続き、外務省のキム・ソンギョン次官を団長とする北朝鮮代表団が多国間会議に出席して中国やキューバなどの代表と相次いで会った。米中競争、ウクライナ戦争などで開いた国際情勢の隙間に食い込んで反西側陣営国家との国際的連帯を拡大しようとする戦略の一環という分析がある。

◇反帝・反米連帯強化の速い動き

ウガンダ・カンパラで開かれた第３回開発途上国首脳会議（２１～２２日）に出席したキム・ソンギョン次官は「西側中心の現国際経済秩序を改革しなければならない」と強調した。


２４日、労働新聞によると、キム次官は会議期間に行われた各国代表団の演説で「特定国家の利益が優先視され、彼らの強権と専横によって振り回される不公正な現国際経済秩序を放っておけば、いつまで経っても不平等を解消することはできない」とし「発展途上国は特定の価値観や経済方式を唯一の処方として強要しようとする試みを断固として排撃しなければならず、主権侵害につながる一方的かつ強圧的な経済措置を許してはならない」と声を高めた。

国際金融網はもちろん、サプライチェーン（供給網）でも孤立していて、米国の国際経済関連政策から直接的な影響を受けていないにもかかわらず、今や外交・安全保障だけでなく経済領域でも反帝・反米基調を表わすようになった。北朝鮮は１５日から２０日までカンパラで開かれた第１９回非同盟運動（ＮＡＭ）首脳会議にも代表団を派遣して存在感を示した。

これに関連し、金委員長は今月１５日の最高人民会議（国会に該当）施政演説で「国際的規模での反帝共同行動、共闘を果敢に展開し、自主と正義を志向しているすべての国や民族と、思想や制度の違いを越えて団結・協力し、国の対外関係領域をさらに拡大するための事業として新たな進展を成し遂げなければならない」と注文した。

このような指示を履行するかのように、キム次官は二度の首脳会議でウガンダのヨウェリ・ムセベニ大統領、赤道ギニアのテオドロ・オビアン・ンゲマ大統領、トルコ（テュルキエ）のジェヴデト・ユルマズ副大統領、中国の劉国中副首相、キューバのサルバドル・バルデス・メサ国家評議会副議長らと別途会談を行うなど、活発な動きを見せた。


同族を否定して陣営外交を加速化する北朝鮮…米国「朝ロ協力による地域安保への影響憂慮」（２）