チョ・ヤンヒョン国立外交院日本研究センター長＝派閥は、１９５５年体制が始まった後、１９８０年代と９０年代の政治改革でも変わらなかった。日本政治のＤＮＡに刻み込まれているものだ。日本はいま派閥解体を約束しているが、おそらく今の逆風が過ぎ去れば過去の政治改革がそうであったように派閥構図が復元される可能性がある。一方、韓日の過去の問題に関連し、国民的な自尊心と現実的な関係改善の必要性の間で国論が二分化している。指導者が直接、なぜ韓国が日本と手を握るべきかを説得する努力が必要だ。

柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交部長官＝ウクライナ戦争が続き、朝ロ間の密着が加速化し、その余波が韓半島（朝鮮半島）にまで及ぶことを誰が予想しただろうか。また中東でも葛藤が広がっている。現在の地政学的状況で韓米日の協力はいつよりも切実だ。１１月の米大統領選挙でトランプ前大統領が当選する場合、韓日は力を合わせてトランプ氏を多方面から説得する必要がある。一方、９月の自民党総裁選までは岸田首相が職を維持すると予想する。派閥は日本の胎生的な要素であり、消えにくい。

崔相龍（チェ・サンヨン）高麗大名誉教授＝自民党の現政局にもかかわらず、日本の平均的な世論は比較的淡々としている。国論の分裂はない。歴史は「変化（ｃｈａｎｇｅ）」と「連続性（ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ）」という大きな枠で見ることができるが、日本は連続性の文化、政治と説明できる。世界主要国のうち王朝が一度も変わらなかった国は日本が唯一だ。当分は自民党中心の日本保守政治の基調は変わらないだろう。


申珏秀（シン・ガクス）元駐日大使＝日本の政治において自民党の地位が揺らぐとは考えにくい。たとえ（首相が）交代しても自民党の基本路線には大きな変化がないだろう。ただ、昨年、我々の外交の最も大きな成果である韓日関係改善、韓米同盟強化、韓米日協力アップグレードが３カ国の国内政治変数によって揺らぐ可能性が高まった。昨年の成果が前に進むよう管理することが今年の課題だ。韓国は日本の「コップの半分を満たす」努力が不足していることに不満があり、日本は韓国が果たして強制動員問題を第三者弁済案に基づいて完全に解決するかに不安がある状況だ。


＜危機の韓日関係、連続診断３１＞不安な韓半島の地政学的状況…いつよりも切実な韓米日協力（１）