◆軍事行動で内部の不満をそらす

イラン政権は現在の中東の緊張状況を、自国内の強硬派の支持を高めて人権・経済問題に対する不満をそらすことに活用している。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「イランがイラク・シリア・パキスタンなどにミサイルを撃ちながら親イラン勢力を支援し、米国・イスラエルには武力を誇示する一方、強硬派の支持者に対して消極的ではないという信号を送った」と分析した。

特に紛争の拡大を防ぐためイランと友好的な関係を結んでいる隣接国だけを攻撃したと、ＮＹＴは指摘した。西江大のパク・ヒョンド教授は「イランの攻撃にイラク・シリアは特に反応せず、パキスタンは報復攻撃をしたが、『公共の敵』と考えられる分離主義勢力バルーチ族が暮らす地区だけを打撃した後、すぐに和解した」とし「イランは３カ国とあらかじめ合意した後に制限的な攻撃をしたとみられる」と分析した。


国際危機グループ（ＩＣＧ）のイラン問題専門家はアルジャジーラに「イランは緊張には関心がないように見える。総選挙を控えて軍事的行動を通じて国内政治から世論の関心をそらすことを強く望むようだ」と指摘した。

◆イスラエルが変数…誤った判断で紛争拡大も

しかしイラン政権の思い通りなるかは未知数だ。ひとまず最大の変数がイスラエルだ。イスラエルは空襲などをガザ地区の外に拡大し、中東の緊張をさらに高めている。イスラエル軍は２０日、シリアの首都ダマスカスを空襲した。これでイスラム革命防衛隊の情報責任者など４人が死亡した。

イランのライシ大統領は報復を予告した。エコノミストは２１日、「現在、米国とイランは直接的な衝突は避けながら危険な均衡を保っているが、イスラエルがシリア・レバノンなど周辺国を攻撃していて、こうした均衡が崩れる危機」と伝えた。

米国・イスラエルと親イラン勢力の攻防が繰り返される中、一つの誤った判断やテロが紛争拡大につながる可能性もある。米シンクタンク「カーネギー国際平和財団」のデビッド・ミラー氏は「こうした状況が続いて、いくつかの攻撃の中の一つが多数の米国人の人命被害を出す結果につながる場合、バイデン米政権もイランを攻撃するしか選択肢がないだろう」と主張した。

こうした事態を防ぐためにはイスラエルとハマスの終戦が重要だ。しかし終戦交渉がいつ実現するかは予想しにくい状況だ。２１日、イスラエルのネタニヤフ首相は「ハマスが人質解放を引き換えに降伏を要求するが、全面拒否する」と明らかにした。

イスラエルの強硬な立場を米国など西側も懸念している。ガザ地区の統治を望むようなネタニヤフ首相の態度に友邦の欧州連合（ＥＵ）も動き出した。ＦＴは２１日、ＥＵが「二つの国家解決法」（イスラエルとパレスチナがそれぞれ独立した国家として平和に共存）に反対するイスラエルに対する制裁を検討している、と報じた。


イラン、今にも戦争する勢いだったが…イスラエルに脅迫だけ…紛争拡大できない理由（１）