「地球村選挙の年」のスタートを切った１３日の台湾総統選挙で親米性向の頼清徳氏が勝利した。中国は直ちに反発した。「祖国統一は防げない」と主張した。台湾海峡の波が高まれば韓半島（朝鮮半島）の緊張も同時に高まるかに関心が集まる。韓中ビジョンフォーラムは１５日、ソウルＨＳＢＣビルで「台湾総統選挙…韓半島と米中競争に及ぼす影響」をテーマに討論し、台湾選挙の結果が両岸および韓半島、米中関係などに及ぼす影響をチェックした。

◆頼清徳氏、「民主か独裁か」で勝利

文興鎬（ムン・フンホ）漢陽大国際学大学院名誉教授＝台湾選挙を米中の代理戦とみるのは難しい。中国が魅力を喪失し、台湾内の反中感情があまりにも強まったからだ。頼清徳の民進党はフレーム争いで勝利した。過去の「独立か統一か」の代わりに「民主か独裁か」というスローガンを掲げて台湾と中国を区分した。戦争の恐怖を抑える一方、中国との差別化に成功した。半面、侯友宜氏の国民党は旧態依然の「戦争か平和か」ばかりを叫び、若者から背を向けられた。台湾の有権者はその代わり立法委員（議員）選挙では国民党を支持し、絶妙に均衡を取った。両岸関係は頼清徳政権の序盤期に中国が台湾に圧力を加え、軍事的緊張が高まる可能性がある。また中国は台湾の国際的生存空間遮断に向けて「銃声なき台湾殺し」に動くとみられる。しかし中国・台湾ともに交流協力の必要性を共有していて、中長期的には両岸葛藤は緩和すると予想される。両岸経済協力は選択でなく生存の問題であるからだ。民進党政権が米国に傾くのは避けられないが、１１月の米大統領選挙でトランプが勝利する場合は大きな変化が予想される。韓半島の安保不安も短期的には強まる可能性が高い。独立性向の民進党の再執権で両岸関係への影響は当分は避けられないと考えられるからだ。


辛正承（シン・ジョンスン）東西大教授（元駐中大使、司会）＝ウクライナ－ロシア戦争、ハマス－イスラエル戦争で国際社会の不安要因が増える中、今回の台湾選挙が米中関係のもう一つの悪材料要因として作用するのではと大きな関心を集めた。これは韓半島を含む北東アジア情勢にも大きな影響を及ぼす問題だ。台湾選挙の結果が両岸および韓半島、そして米中関係に示唆する点は何か。

康埈栄（カン・ジュンヨン）韓国外国語大国際地域大学院教授＝柯文哲の民衆党登場で台湾政界はもう３分化した。今後これをどう統合するかが宿題だ。台湾の有権者は政権交代や米中代理戦よりも民生に大きな関心を見せた。特に若者は台湾が世界２１位の経済にもかかわらず、なぜ慢性的な低賃金構造を打破できないのかと疑問と怒りを表した。韓国の立場で台湾選挙の結果に関連する対応は冷静な状況判断とメッセージ管理が核心となる。台湾海峡での安定と平和が重要だというメッセージ発信は重要だが、それ以上踏み込むのはよくない。親米か親中かをあえて問いただして自ら罠をつくる必要はない。

◆米中ともにひとまず「安定管理モード」

キム・ジンホ檀国大政治外交学科教授＝今回の選挙は台湾特有の「エリート主義」から大きく抜け出していない。台湾トップの建国高校と台湾大学を出てこそエリートだが、頼清徳がそのような人物だ。我々が注視するべきことは、３党が対決しながらも互いに相手を誹謗するような醜い姿は自制する、比較的成熟した選挙文化を台湾が見せたという点だ。国民党は高齢化し、世代交代が進まなければ、蒋介石のひ孫の蒋万安が出てきても容易でないとみられる。今は我々も候補者の立場で有権者を見るのではなく、有権者が候補者をどう見ているかを先に考える選挙文化が必要だと感じる。

キム・ハングォン国立外交院教授＝台湾選挙の結果が米中関係に対する挑戦要因であるのは確かだ。米中が自分たちの立場を確認し、これを実行する過程で、短期的に葛藤が深まる可能性がある。しかし大きな枠組みで見ると、米中ともに台湾海峡をめぐる葛藤を一定の範囲で管理すると予想される。現在の状況を見ても米中ともに言葉を控え、精製された表現で安定した管理モードを維持しようとする姿だ。米国はすでに２つの戦場に加え、紅海での緊張が高まっている。中国も国内経済が良くない状況であり、台湾海峡での衝突は望ましくないとみている。


【韓中ビジョンフォーラム】「両岸危機が高まれば北も緊張高める可能性」（２）