北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が憲法を改正し、大韓民国を「第１敵対国」と記すべきだという意見を明らかにした。

１６日、朝鮮中央通信によると、金委員長は前日開かれた最高人民会議第１４期第１０回会議施政演説で「大韓民国を徹頭徹尾第１の敵対国として、不変の主敵として確実に見なすように教育教養事業を強化すべきだということを該当条文に明記するのが正しいと思う」と述べた。　住民たちが「三千里錦繍江山」や「８０００万民族」のような言葉も使わないようにしなければならないという考えも明らかにした。

金委員長は大韓民国が和解と統一の対象であり同族だという考えは「現実矛盾的な既成概念」とし、徹底した他国であり、敵対国家であることを反映した法律的対策が必要だと強調した。また憲法を改正しながら「戦争が起きる場合には大韓民国を完全に占領・平静・修復し、共和国領域に編入させる問題」を反映しなければならないと主張した。


同時に「この他にも憲法にある『北半球』『自主』『平和統一』『民族大団結』という表現が今は削除されなければならないと思う」とし「次回の最高人民会議で審議されなければならない」と付け加えた。

同日の会議で、北朝鮮は対韓国機構である祖国平和統一委員会と民族経済協力局、金剛山（クムガンサン）国際観光局の廃止を議決した。

会議は「およそ８０年という長い歳月、一つの民族、一つの国家、二つの制度に基づいたわが祖国統一路線と克明に相反する『吸収統一』『体制統一』を国策として定めた大韓民国とはいつまでも統一を成し遂げることはできない」と公言した。