韓国と日本の主要経済団体が１年６カ月ぶりに会って経済協力について話し合った。

また、共同声明書を通じて「韓国の環太平洋パートナーシップ協定（ＣＰＴＰＰ）加入に向けて両国の経済界が努力する」と発表した。

韓国経済人協会（韓経協）と日本の経済団体連合会（経団連）は１１日、東京経団連会館で第３０回韓日財界会議を開催したと明らかにした。前回の会議は２０２２年７月ソウルで開かれた。


今回の行事は昨年６月韓日相互輸出規制が完全に終息した後に開かれた最初の会議だ。両国は昨年４年余りぶりに両国を「ホワイトリスト」（輸出審査優待国）に再指定して相互交易を完全に復元した。

特に、両団体は韓日両国のスタートアップも共に育成していくことにした。技術革新の中枢な役割を果たすスタートアップ分野で両国が協力を強化して新たな経済成長動力を創出するためだ。このために今年前半期、東京で「韓日スタートアップ協力フォーラム」を開催する。

「社会問題解決」に向けた炭素中立（カーボンニュートラル）・少子高齢化のような社会懸案についての議論も進められた。炭素中立という課題解決に向けた両国間の再生可能エネルギー分野の研究開発を推進し、少子高齢化に伴う労働者不足の解消に向けて外国人材の誘致に力を入れなければならないという意見が提起された。

ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長は両国の水素事業協力セッションに発表者として参加した。辛会長は昨年７月に経団連と共に日本３大経済団体に挙げられる経済同友会の訪韓のための架け橋役を果たしたことが分かった。

この日、両団体は韓日だけでなく米国まで含むビジネスサミットの開催を検討することにした。その他にも共同声明書には水素・アンモニア・サプライチェーン（供給網）の協力などのエネルギー協力、スタートアップエコシステムの活性化、産業界の人材育成、韓国のＣＰＴＰＰ加入推進、韓日米ビジネスサミット構想に向けた協議などに対して、両国が相互協力を深めていくという内容が盛り込まれた。

韓経協の柳津（リュ・ジン）会長は「技術覇権競争が国際的に激化している中で、両国が先端技術分野の協力を通じて世界市場で競争力をつけていくことができる」とし、「両国国交正常化６０周年を迎える来年には、人的交流が相互輸出規制以前の２０１８年水準（１０００万人）を超えて１５００万人以上に拡大していることを望む」と述べた。

この日の会議には柳会長や辛会長のほかにも、コーロングループの李雄烈（イ・ウンヨル）名誉会長、三養（サムヤン）ホールディングスの金鈗（キム・ユン）会長、韓進（ハンジン）グループの趙源泰（チョ・ウォンテ）会長、暁星（ヒョソン）グルーの趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）会長ら１５人が出席した。日本側からは経団連の十倉雅和会長、三井物産の安永竜夫会長、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博特別顧問ら１４人が参加した。