「韓国版ＮＡＳＡ」と呼ばれる宇宙航空庁を設置する特別法が昨日、韓国国会本会議で成立した。国家宇宙委員長を首相から大統領に格上げする内容を盛り込んだ宇宙開発振興法改正案とともにだった。遅きに失したが、４月の総選挙前に与野党の合意で終わったのは幸いなことだ。２０２２年１１月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が宇宙経済ロードマップを直接発表し、宇宙航空庁の役割を強調してから１年２カ月ぶりだ。宇宙航空庁は早ければ５月、慶尚南道泗川（キョンサンナムド・サチョン）で発足する予定だ。与野党はこれまで宇宙航空庁を慶尚南道泗川と大田（テジョン）のどちらに設置するか、科学技術情報通信部傘下にするか、大統領直属にするかなどをめぐって先鋭に対立してきた。

この日可決された法によると、宇宙航空庁は科学技術情報通信部所属に置くが、国家宇宙委員会を大統領直属に格上げして地位と機能を強化し、宇宙航空に対する監督機能も与える。もう一つの争点だった研究開発（Ｒ＆Ｄ）機能は、庁傘下に航空宇宙研究院と天文研究院を置く方式で解決した。

宇宙航空庁は国内科学技術界と関連産業界の課題だった。宇宙の領域が単なる探求・探査の対象を越えて産業と国防・外交など全領域に拡大し、民間が主導するニュースペース（Ｎｅｗ　Ｓｐａｃｅ）の時代に急速に入ったためだ。スペースＸのような民間宇宙企業が群集衛星を通じて宇宙インターネットネットワークを作り、月を越えて火星まで探査する時代になった。宇宙ゴミを掃除するスタートアップと政府の支援のない民間無人月着陸を試みる企業が外国各地で登場している。韓国ＫＡＩＳＴから技術を学んだアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が火星探査に挑戦し、人口６４万人に過ぎないルクセンブルクが宇宙天然資源探査のエコシステムをリードする時代だ。


反面、韓国の現実はみすぼらしい。政権が変わる度に宇宙計画がゴムひものように伸び縮みした。宇宙関連の国際会議に出席した官僚や研究者は、「宇宙庁もない国」と無視されるしかなかった。数少ない国内宇宙スタートアップは発射場を見つけられず、ブラジルへ、済州（チェジュ）漁村の防波堤へ迷い込んだ。韓国の技術で宇宙ロケットであるヌリ号を打ち上げて「７大宇宙強国」を自任してきたが、振り返ると井の中の蛙のようだった。

韓国型ＮＡＳＡはこれからだ。宇宙航空庁設立の意味は「ニュースペース時代の中で生き残ること」だ。研究者と産業界が政界と官僚の一言に揺れる官主導時代を踏襲するなら、先行きは見えない。宇宙航空庁は部署間の利己主義を克服・調整するコントロールタワーの役割を越え、研究所と大学の技術が民間企業に拡散し、関連規制の足かせを解いて飛躍的な成長が可能なエコシステムを作らなければならない。もはや宇宙への飛躍が未来になるべきだ。