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受注29%減、許可13%減…建設業界が今年の韓国経済の信管に

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

釜山神仙台埠頭にコンテナが積み上げられている様子。ソン・ボングン記者

今年の建設景気が韓国経済の足を引っ張る可能性が大きくなっている。韓国企画財政部などが8日に明らかにしたところによると、「2024年経済政策方向」では「今年は輸出を中心に回復傾向が拡大するが、消費鈍化、建設景気不振が予想される」という観測が盛り込まれた。韓国政府は今年の経済成長見通しを2.2%とする中で、建設投資見通しは1.2%のマイナス成長を予想する。

KDB産業銀行が従業員50人以上の企業3788社を対象に調査した資料によると、今韓国企業1万9190社の設備投資額は総額225兆3000億ウォン(約24兆円)で前年の217兆8000億ウォン(速報値)より3.4%増える見込みだが、建設業の設備投資だけみると9兆8920億ウォンから8兆901億ウォンに18.2%の減少を示すものと予想された。調査を始めた2016年以降で最も大きい落ち幅だ。他の産業と対照的に建設産業だけ唯一設備投資が下り坂だ。

韓国政府は高物価・高金利の長期化を建設景気不振の主要因とみる。高金利状況で建設会社と需要者とも資金調達費用が上昇する。特に建設会社の立場では資材費上昇などにより工事原価を引き上げることになる。これは分譲価格上昇につながり需要を萎縮させる。


建設景気沈滞は今年を超えて2~3年後まで持続する可能性がある。韓国開発研究院(KDI)は8日に発表した「1月の経済動向」で、「建設投資先行指標の不振が続いている」と診断した。昨年11月の建設受注が前年同期比29.5%減、建築許可面積は13.3%減を記録した。建築着工面積も減少傾向だ。大韓建設政策研究院は3日、「指標で見る建設市場とイシュー」を通じ、「2022年下半期以降先行指標である建設受注、建築許可、着工、分譲などすべての指標が歴代級の不振。今年から建設量減少が本格化し少なくとも2025年まで振るわない見通し」と分析した。

高物価・高金利長期化の中で累積した人件費や資材費などの工事費上昇などの要因が重なったために先行指標まで悪化したと分析される。大韓建設政策研究院のパク・ソング研究委員は「過去の金融危機の状況と似ている」と指摘した。金融危機当時、建設景気は5年近く長期沈滞し100大建設会社のうち40社以上がワークアウト(企業改善作業)、法定管理(企業回復手続き)などに陥った。

泰栄(テヨン)建設などすでに揺れている建設会社も増加している。請負順位100位圏台であるある建設会社A社は不動産プロジェクトファイナンス(PF)で進められる京畿道(キョンギド)の物流倉庫新築工事で資金繰り悪化により責任竣工期限に間に合わない危機に置かれているが、施行社側で法的対応を準備していることが確認された。A社が責任竣工期限を守れなければ施行社側の1000億ウォン台の不動産PF貸付まで抱え込まなければならない。A社は慶尚南道(キョンサンナムド)のマンション建設現場でも工事が半年ほど遅れている。国土交通部によると、廃業した総合建設会社は2021年の169社から2022年に261社、昨年は11月までで366社と急速に増えている。

韓国政府はインフラ予算26兆4000億ウォンの65%を上半期に早期執行するなど建設景気振興に出たが安心できないという指摘が出ている。梨花(イファ)女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「建設産業は労働集約的産業のため建設会社が連鎖倒産すれば協力企業も連鎖倒産することになり、低学歴労働者を中心に失業率が急上昇して実体経済に大きな打撃を与えるほかない」と話した。



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