２０２３年は韓国の教育界で前例のなかったことが多く起きた年だった。瑞二（ソイ）小学校の教師自殺、医大定員拡充、大学修学能力試験キラー問題排除など注目された教育ニュースを選んでみた。

①瑞二小学校教師の自殺

７月１８日、ソウルの瑞二小学校である教師が死亡しているのが発見された。教員団体では教師の死亡前に父兄のいじめがあったと主張した。同様のことを経験してきた同僚教師らは憤怒した。数回の集会を繰り広げた教師らは故人の四十九日となる９月４日、「公教育を止める日」に指定し、一斉に有給休暇や病気休暇を取る迂回ストを行った。集会前後に現場の教権侵害事例が公開されたりもした。ウェブ漫画作家のチュ・ホミンさんが息子の担任教師を告訴した事件、教育部の公務員が担任教師と繰り広げた訴訟戦などだ。


②医大定員拡充

保健福祉部は１０月、「２００６年以降３０５８人で凍結した医大定員を２０２５年度入試から拡大する」と発表した。最上位圏の学生が進学する医大の定員が増えるという話に受験生は喜んだ。すでに医学専門大学院が学部に転換した２０１５年度から始まった医大熱風は政府の定員拡大によりさらに大きくなった。私教育界は医大班編成などで素早く対応した。医大進学に向け浪人する名門大生も出てきた。すると理工系列では連鎖的な人材流出を懸念する声が出てきた。

③修能キラー問題排除

今年の大学修学能力試験は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の指示により「キラー問題」が排除されたまま出題された。キラー問題は通常、その年の修能試験で最も難易度が高い１～２問を指す言葉だ。入試業界では修能試験が容易になるだろうという見通しが出てきた。だが教育部は「キラー問題がなくても弁別力を維持する」とした。結局今年の修能試験は満点者が１人しか出てこないほど難しく出題された。

韓国政府はキラー問題を専門的に教える大型予備校を直撃したりもした。これらを対象に税務調査、公正取引委員会調査などが行われた。予備校に兼職禁止義務を破って問題を売ってきた教師らも摘発した。

④大学統廃合

数年間続いた学齢人口急減にも遅々として進まなかった大学統合が今年急流に乗った。国立大３８校のうち９校が統合を議論している。政府が非首都圏大学３０校に３兆ウォンを投じる「グローカル大学３０事業」が誘引として作用した。釜山（プサン）大学と釜山教育大学、江原（カンウォン）大学と江陵原州（カンヌン・ウォンジュ）大学、忠北（チュンブク）大学と韓国交通大学は今年統合計画が盛り込まれた計画書を教育部に提出した。安東（アンドン）大学は道内の公立専門大学である慶尚北道立大学と統合を進めている。最近では釜山の４年制国立大学の釜山経済大学と韓国海洋大学も統合の議論を始めると明らかにした。

一部の大学では学生の反発が続いた。慶北（キョンブク）大学は金烏（クムオ）工科大学と学生の反発で本格的な統合が始まる前に議論が失敗に終わった。慶北大学の学生らが学校本館前に一斉にジャンパーを脱ぐデモが注目を浴びたりもした。

⑤学生人権条例廃止

１５日に忠清南道（チュンチョンナムド）の学生人権条例が全国で初めて廃止された。忠清南道議会が２０２０年７月に制定してから３年ぶりだ。学生人権条例は２０１０年の京畿道（キョンギド）を始まりに、光州（クァンジュ）、ソウル、全羅北道（チョンラブクド）、忠清南道、済州（チェジュ）の６つの広域自治体で相次いで制定された。だが忠清南道をはじめ他の地域でも廃止の動きが起きている。京畿道議会は条例廃止案を立法予告した。光州では廃止条例案に対する住民請求が進行している。