韓国の第２１代国会議員総選挙は「野党が審判を受けた選挙」だった。与党の野党審判論キャンペーンが効果を発揮し、未来統合党は１０３議席を獲得するのにとどまった。新型コロナウイルスという特殊な環境でもあったが、太極旗部隊との連結議論など党の右傾化の流れが弾劾に反省がないものと映り、これは有権者のむちを与党ではなく野党に向かわせた。選挙で野党も審判を受けることがあるという事例を残した。

本来選挙の本質は政府・与党に対する評価だ。仕事をしっかりしたならば与党が選択されるが、仕事ができず警告が必要だと判断した有権者はたとえ野党を支持していなくても選挙当日に野党候補に投票する傾向をみせる。野党も大統領任期初めなら牽制論、中盤なら審判論を当然持ち出す。評価される側は緊張することになる。そこでたいてい防衛戦略を使う。通常は国政安定論を掲げる。「国政安定に向け与党に力を与えなければならない」という論理だ。守勢的だ。だがこうした防衛カードでは勝利だけでなく引き分けも容易ではない。

それで別のフレームを探す。既得権勢力対革新勢力、社会不安勢力対社会安定勢力、古い勢力対新しい勢力に構図を転換し、相手に既得権・不安・古い勢力というレッテルを貼ろうとする。容易ではないがうまく設計されたフレームは選挙運動員１万人分の役割をできる。


試験を控えた現在の与党は危機だ。多くの政治指標が赤色だ。大統領支持率は３０％台にとどまっており、保守層も６０％程度だけがよくやっていると答えている。中道層の肯定評価は２０％前後にすぎない。政党支持率も足踏み状態だ。最近行われたソウル・江西（カンソ）区長補欠選挙の結果は与党に恐怖感を抱かせるのに十分だった。投票熱も高く、審判論もかなり作動しているということがあらわれたためだ。


【コラム】韓国総選挙「双方審判論」の現実的限界（２）