日本銀行の植田和男総裁が今年最後の公開演説で超緩和通貨政策変更の可能性を示唆した。市場は早ければ来年１－３月期ごろに日本銀行が１７年ぶりの金利引き上げに出ると予想している。

ロイター通信などが２６日に伝えたところによると、植田総裁は前日東京で開かれた経団連主催行事に参加し、２％の物価目標を持続的・安定的達成に対し「実現する確度が十分に高まれば金融政策の変更を検討していく」と話した。１９日に「粘り強く金融緩和を持続する」として既存の立場を繰り返したことと比較すれば一歩踏み込んだメッセージという評価が出ている。ロイター通信は「政策修正の可能性を明らかにした最も明確なシグナル」と説明した。

日本はデフレ脱出に向け２０１６年に政策金利をマイナス０．１％に引き下げてから超緩和通貨政策を固守している。家計と企業資産を預金よりも消費や投資に誘導して景気を浮揚させるためだ。２％台を超えられなかった日本の消費者物価上昇率（生鮮食品除外、前年比）は昨年５月にかろうじて反騰し先月は２．５％を記録している。


ただ植田総裁は具体的な通貨政策変化の時期については「決め打ちはできない」とした。日本銀行は物価上昇率が持続的に２％を示してこそ通貨政策正常化、すなわちマイナス金利解除を議論できるという立場を維持している。賃金上昇が消費を牽引し物価上昇を安着させるのかが核心だ。

植田総裁は２５日の演説で、来年の春闘で明らかな賃金引き上げがなされるかが重要なポイントだとし、「今度こそ、低インフレ環境を脱し、賃金と物価の好循環が実現することを期待している」と話した。

市場では来年上半期に日本銀行が２００７年から１７年ぶりに金利引き上げを断行することという見通しが出ている。ブルームバーグは「日本銀行が来年３月に３％台の賃金上昇率を確認した後、４月ごろ通貨政策転換に出る可能性が大きい」と予想した。一部では来年１月の利上げの可能性も提起される。ＢＮＰパリバの河野龍太郎チーフエコノミストは「円安を抑制するために日本銀行が賃金動向をあらかじめ把握し利上げ時点を１月に繰り上げる可能性もある」と予想した。

日本銀行の通貨政策正常化への期待感に円相場は反騰の兆しを見せている。この日東京外国為替市場で円相場は一時１ドル＝１４２．０８円まで円高に振れた。円相場は先月一時１５２円まで円安が進んでいたが最近は１４０円台序盤で推移する姿だ。

こうして投資家の円需要は弱まる傾向だ。２１日基準で韓国５大都市銀行の円預金残高は１兆１３４８億４９０８万円で先月末に比べ６２２億４９７９万円減った。先月に１００円＝８５０ウォン台を記録した為替相場が最近９００ウォン台を回復した影響だ。この日午後３時３０分ハナ銀行告示基準で対ウォンの円相場は１００円＝９１０．０５ウォンを記録した。前営業日同じ時間の９１４．４２ウォンより４．３７ウォンのウォン安円高となった。

都市銀行関係者は「円安が下限を迎えたという認識に年末の海外旅行需要が加わり円預金が減少傾向を見せている」と説明した。