韓国の来年度予算案の総支出増加率は２００５年以降、最も低い２．８％だ。それでも来年国家債務は今年に比べて６１兆４０００億ウォン（約６兆７２００億円）増加する予定だ。増加率を最小化しても大幅赤字が続く構造だ。昨年韓国の対国内総生産（ＧＤＰ）比一般政府負債（Ｄ２）比率は５３．５％だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）が先進国に分類した非基軸通貨国１３カ国中で４番目に高い水準だ。５年前は７位だった。

◇負債比率の高い国、上位圏へ

２２日、ＩＭＦなどによると、昨年先進国に該当する非基軸通貨国１３カ国のうち韓国より対ＧＤＰ比負債比率が高いのはシンガポール・アイスランド・イスラエルだけだ。２０１７年基準で韓国の負債比率は４０．１％だった。スイス（４１．８％）、オーストラリア（４１．２％）、スウェーデン（４０．７％）よりも負債比率が低かった。しかし２０１９年から韓国の負債比率が急激に増加して順位が入れ替わった。韓国はコロナ禍が終わってから財政を正常化するタイミングを逃したという分析が出ている。例えばオーストラリアは負債比率が２０２０年５７．２％まで増えたが２年連続減少して昨年は５０．７％まで縮小した。米国も２０２１年まで増加したが、昨年は再び縮小基調に転じた。


◇負債さらに増えて２位まで「予告」

もっと大きな問題はこれからだ。２０２８年になれば韓国はアイスランドとイスラエルも抜いて負債比率が２番目に高い非基軸通貨国になる。ＩＭＦはほとんどの非基軸通貨国が負債水準を低くしていくのとは反対に韓国は次第に増えるだろうと予想している。全世界で最も深刻な少子化によって高齢化が急激に進んでいることから、福祉と年金費用が増えることも財政には悪条件だ。

米国と英国の対ＧＤＰ比一般政府負債比率は昨年それぞれ１２１．３％、１０１．９％で１００％を超えている。しかし２国はそれぞれ米ドルと英国ポンドを刷る代表的な基軸通貨国だ。これに先立ち、韓国経済研究院は対ＧＤＰ比国家債務比率の適正水準を推定した結果、基軸通貨国は９７．８～１１４％に達するが、非基軸通貨国は３７．９～３８．７％水準という分析を出した。

建国（コングク）大学経済学科のキム・ウォンシク教授は「米国のような基軸通貨国はドルを擦り続けても（国債を発行しても）需要は多いが、非基軸通貨国は財政安定性が低下した時に国債を売ることはできない」とし「韓国は高齢化が急激に進むという特性上、非基軸通貨国内でも負債比率を低い水準で維持する必要がある」と話した。

このような状況にも、管理財政収支赤字幅をＧＤＰの３％以内で維持する財政準則は国会本会議に上程することさえできなくなっている。事実上、今年の財政準則法制化は不発になったという意味だ。財政準則の導入は以前の政府から数回試みられたが、国会を通過することができないでいる。