北朝鮮が８月に国境封鎖を解除してから帰国した海外派遣労働者と留学生、在外公館職員ら６０００人以上を対象に厳格な思想調査と検閲を行ったことがわかった。

今回の措置は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の指示に従ったもので、韓国映画やドラマを日常的に見ていた事実が知られ銃殺されたケースもあると読売新聞が２３日に北朝鮮内部事情に通じた消息筋の話として報道した。

８月２６日にコロナ禍を機に閉鎖されていた国境が開放されてから１０月まで思想調査を受けた帰国者らは主に中国とロシアから帰ってきた留学生と労働者だ。アフリカなど在外公館で勤務した外交官も一部含まれた。


帰国者はまず隔離され「海外生活評定書」に合わせて生活実態、敵国に対する協力の有無などを調査された。容疑がないとの判定を受けられない場合には家族と会うことはできず日常生活への復帰も許されなかった。ささいな問題でも発覚すれば国家保衛省に移管された。

ある貿易会社社員は個人の電子機器で韓国の動画を視聴した事実がわかり銃殺され、この社員の上司も管理責任を問われ長期懲役刑に処された事実も明らかになった。昨年も１０代の青少年が韓国ドラマなどを視聴し流布したという理由で公開処刑された。

北朝鮮は２０２０年１２月に韓国のドラマや音楽など「韓流」の視聴と流布を禁止する「反動思想文化非難法」を制定している。