中国の経済問題に現実的な診断を出した金融専門家がオンライン上から消えていると、ＣＮＮが２２日（現地時間）報じた。

ＣＮＮが最近、経済に関する論評を出してきた中国ビジネス分析家のソーシャルメディア（ＳＮＳ）を追跡した結果、少なくとも６人の分析家が投稿できなくなっていることが分かった。

中国の有名金融専門家・劉紀鵬氏のＳＮＳには今月初めから投稿がなく、フォローも禁止されている。劉氏のＴｉｋＴｏｋをフォローすると「プラットホーム規定違反のためフォローできない使用者」という説明だけが表示される。劉氏は１日、中国資本市場の弊害を批判し、自国の株式市場に対する投資を引き止めるコメントを載せた。


このほかにも投資分析家、資本市場を教える大学教授、投資会社の代表もＳＮＳ規制に直面した状況だと、ＣＮＮは明らかにした。

特にこうした「ＳＮＳ口封じ」が集中したのは、１１－１２日に習近平国家主席が開いた中央経済工作会議で「経済宣伝と世論指導を強化して『中国経済光明論』を歌うべき」という指針が出てきてからだ。

その後、中国国家安全省は「中国経済を否定的に話す陳腐な各種論調が絶えず出ているが、その本質は虚偽の叙事で『中国衰退』の談論を作り『認知的な罠』に陥れようとする無駄な試みだ」と強く批判した。

米ワシントンのシンクタンク、ジェームズタウン財団のウィリー・ラム研究員は「中国政府は経済懐疑論が拡大して消費心理がさらに悪化することを懸念している」と説明した。

中国は新型コロナの大流行以降、景気回復に力を注いだが、不動産市場の沈滞、地方政府の負債問題などが解決せず、成果を出せずにいる。今年は上海総合指数が５．７％下落した。

ただ、世論統制がむしろ中国経済の正確な状況の把握を難しくするという指摘が出ている。これに先立ち中国政府は８月、青年失業率が３カ月連続で過去最高を更新すると統計の発表自体を中断した。

こうした情報の不透明性が投資などを難しくし、経済にさらに負担を与えていると、ＣＮＮは伝えた。