◇紅海のタンカー航行が禁止されれば原油価格高騰も

同紙は「世界的海運会社と石油企業など荷主が紅海地域での運航を中断し原油価格と輸送保険料が急騰している。ＢＰの運航中断決定後、他の海運会社と貿易会社もこれに従う可能性がある」と伝えた。国際格付け会社ムーディーズのダニエル・ハリド首席分析家も「今回のまひが何日も続くならば（海上運賃上昇で）供給網の追加混乱を避けることはできないだろう」と指摘した。

特に紅海は湾岸地域で生産された原油と天然ガスが欧州と北米に輸出される主要ルートだ。状況が悪化すれば地中海とスエズ運河をつなぐ送油管まで連鎖して影響を受ける恐れがある。船舶仲介企業ＥＡギブソンのリチャード・マシューズ研究責任者は「もし、紅海がタンカー航行禁止区域になれば原油価格とタンカー輸送料が高騰するだろう」と予想する。国際原油価格も波立ち始めた。この日ニューヨーク商品取引所で来年２月引き渡し分のウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）価格は１バレル＝７２．４７ドルで前営業日より１．４６％上昇した。ＷＴＩ価格は紅海航路の危険性が浮上し１２日の６８ドルから持続して上昇中だ。


◇米「多国籍艦隊」創設にフーシ派「イスラエルの船以外は安全」

このように状況が悪化すると米国は周辺国と共同軍事対応に出た。オースティン米国防長官はこの日イスラエルを訪問し、紅海とアデン湾の安保問題に共同対応するための「繁栄の守護者作戦」の創設を発表した。ここには米国をはじめとして英国、バーレーン、カナダ、フランス、イタリア、オランダ、ノルウェー、セーシェル、スペインの１０カ国が参加する。

オースティン長官は「最近フーシ派の無分別な攻撃激化は貿易の自由な流れを脅かし、罪のない船員を危険に追いやり、国際法に違反している。これは集団的な行動を要求する国際的挑戦」と指摘した。その上で「合同海軍司令部（ＣＭＦ）傘下機動部隊ＣＴＦ１５３の指揮下に紅海の安全保障に焦点を合わせた重要な新たな多国籍安全保障計画を設立する」と明らかにした。

ＣＭＦは中東地域の海上安保を守るために米国が主導して作った多国籍海軍連合だ。韓国と日本をはじめ３９カ国が参加している。オースティン長官はこの日、イスラエル軍がガザ地区で進めている大規模作戦を低強度戦争に転換する案をイスラエルのガラント国防相と話し合ったりもした。

こうした動きにフーシ派は反発しながらもイスラエル所有でない船舶は攻撃しないと一歩後退した。フーシ派最高政治委員会のモハメド・アル・ブハイティ氏はこの日アルジャジーラとのインタビューで「米国が構成し紅海に派遣するいかなる連合体にも対抗する準備ができている」と話した。一方フーシ派のモハメッド・アブドゥル・サラム報道官ははＸ（旧ツイッター）への投稿を通じ「イスラエルに属する船でなければ紅海を航行する船舶は安全だ」と強調した。

フーシ派を支援するイランも米国の動きに神経を尖らせている。これに先立ち１４日、イランのアシュティアニ国防相は「（米国が合同軍事活動という）非理性的な動きを見せるならば彼らは驚くべき問題に直面することになるだろう」と警告した。


フーシ派の攻撃に揺れ動く原油価格と物流…米国「紅海パトロール多国籍海軍」創設（１）