他国に比べて韓国の１人あたりの年間勤労時間が特に長いのは、相対的に自営業者の比率が高く、時間制勤労者の比率が低いためという分析が出てきた。就職形態構成を他国と同一に調整する場合、他の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国との年間勤労時間の差は３１％減るという。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ミンソプ研究委員は１９日、こうした内容のＫＤＩフォーカス「ＯＥＣＤ年間勤労時間の国別比較分析と示唆点」を発表した。キム研究委員は「通常１人あたりの年間勤労時間統計は韓国が長時間勤労国であることを裏付ける論拠として活用されるが、国ごとに就職形態構成が異なるため、これに関する考慮なく各国の１人あたりの平均勤労時間を単純比較するのは適切でない」とし、この研究を進めることになった背景を説明した。

実際、キム研究委員がＯＥＣＤ３０カ国を分析した結果、自営業者の比率が１％ポイント高まる場合、該当国の１人あたりの年間勤労時間は１０時間ほど増えている。逆に１週間の勤労時間が３０時間未満の時間制勤労者の比率が１％ポイント高まれば、年間勤労時間は約９時間減少している。


キム研究委員は「一般的に全日制勤労者より自営業者の勤労時間は長く、時間制勤労者の勤労時間は短いため、自営業者の比率が高い国であるほど１人あたり年間勤労時間は長くなる。逆に時間制勤労者の比率が高い国であるほど短くなる」と説明した。２０２１年基準で韓国の自営業者の比率は２３．９％と、ＯＥＣＤ３０カ国平均（１７．０％）より高く、時間制勤労者の比率は１２．９とＯＥＣＤ平均（１４．３％）より低かった。

すべての国の就職形態構成を同一に調整する場合、２０２１年基準の韓国の１人あたりの年間勤労時間は１９１０時間から１８２９時間へと８１時間減少する。ＯＥＣＤ３０カ国平均との差も２６４時間から１８１時間へと３１％減る。ただ、調整前後ともに韓国の年間勤労時間はＯＥＣＤ３０カ国のうち３番目に多かった。最も多いのはメキシコで、次いでチリだった。

キム研究委員は「調整後にも韓国は比較的に長時間勤労国であることが分かった」とし「まだ残存する不合理な賃金体系や硬直的な労働時間規制、長時間勤労を招く非効率的な雇用環境などを改善する必要がある」と述べた。

また、時間制勤労者の比率が低い点も今後の労働政策方向で考慮すべき点に挙げた。キム研究委員は「柔軟勤務制と時間選択制の活性化を通じて勤労時間の選択権を拡大することで多様な階層が労働市場に参加できるよう政策的な努力が必要な時」と話した。