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貧しい韓国の高齢者…相対的貧困率43.2%、OECDで最下位

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国が経済協力開発機構(OECD)主要国のうち66歳以上のリタイア年齢層の相対的貧困率が最も高かった。

韓国統計庁が26日に明らかにしたところによると、2019年に66歳以上の高齢者の相対的貧困率は43.2%だった。OECD加盟国のうち相対的貧困率が40%を超える国は韓国が唯一だった。

相対的貧困率は中位所得50%以下に属する人口の割合だ。66歳以上の高齢層の10人中4人は中位所得50%以下という意味だ。


オーストラリア(2018年、23.7%)、米国(23.0%)、日本(2018年、20.0%)は20%台を記録した。フランス、デンマーク、ノルウェーは4%台にすぎなかった。

高齢者が直接生活費を調達する割合も増えた。

2021年基準で65歳以上の高齢者のうち本人または配偶者が直接生活費を調達する割合は65.0%で10年前と比較し13.4ポイント高まった。

政府・社会団体の支援も17.2%で8.1ポイント上昇した。これに対し子ども・親戚の支援は17.8%で21.4ポイント下落した。

老後の準備をしていないと答えた65歳以上の高齢者は43.3%だった。準備していない理由としては、「準備能力不足」が59.1%で最も多かった。

また、前期(65~74歳)と後期(75歳以上)で分けると、直接生活費を調達する割合は前期高齢者が78.7%で、後期高齢者の46.0%よりはるかに高かった。

統計庁は「老後準備ができていない後期高齢者の割合が前期高齢者の割合より高かった。このような特徴は後期高齢者が前期高齢者より経済的・社会的依存度が高まり実質的な扶養対象になることを意味しているといえるので注目しなければならない指標」と指摘した。



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