しかし総会中にふくらみ続けていた産油国のグリーンウォッシュ（偽装環境主義）をめぐる議論は問題だ。昨年のエジプトに続き今年の議長国のＵＡＥも代表的産油国だ。議長を務める同国のジャベル産業・先端技術相はＵＡＥ国営石油会社の代表だ。先月の行事で彼が「化石燃料廃止の科学的根拠がない」と発言した事実が伝えられ議論になった。最大産油国であるサウジアラビアは化石燃料廃止に強く反発し、来年の総会もやはりアゼルバイジャンで開かれ産油国のグリーンウォッシュ疑惑を消せずにいる。

前年比で炭素排出量が大幅に増えたインド（８．２％）と中国（４．０％）なども化石燃料縮小を喜んでいない。石炭火力発電の割合が２０２１年基準で４１．９％に達する韓国も自由ではない。特に韓国は今年初めて気候行動ネットワークが選定する「化石賞」の受賞国のひとつとなった。世界で９番目に炭素排出国だが気候対応順位は最下位圏である「気候悪党」であることを認証された格好だ。

英国王立協会会長を務めたケンブリッジ大学のマーティン・リース客員教授は「気候論争には政治とビジネスの利害関係が絡まっており、気候危機を否定する人たちはより良い科学を要求するより科学そのものを非難する」とした（『私たちが、地球に住めなくなる前に』）。気候危機は科学的予測によりすでに「決まった未来」だが、現実の前に置かれた利害関係と物質的欲求が合理的に世の中を眺める目をくらませる。


いま私たちが行動しなければ私たちの息子や娘が被害を受ける。市民が「目の前の利益」と「日常の便利さ」に従属し、「未来の真実」に目を閉じれば政治家も気を遣わない。気候対応に積極的な指導者を選び、彼らが集まって汎国家的解決策を模索してこそ気候危機を解決できる。そうでなければ「大人が子どもの未来を盗む」という気候行動家グレタ・トゥーンベリさんの批判から自由になれない。


【社説】人類初の化石燃料転換合意、残った宿題は（１）