韓国２０～３０代青年たちの結婚に対する肯定的態度が２００８年以降、低下の一途をたどっている。財布が薄くなったために未婚青年の半分以上は両親と同居していることが明らかになった。

１５日、韓国統計庁が発表した「韓国の社会動向」によると、結婚に対する肯定的態度は他の年齢帯に比べて青年層で特に低かった。この層の女性が２００８年５０％水準から昨年２０代２７．５％、３０代３１．８％に落ちた。同期間、男性は７０％水準から２０対４１．９％、３０対４８．７％に減少した。

結婚しない主な理由としては「結婚資金不足」がすべての年齢層で最も多かった。特に２０代で３２．７％、３０代で３３．７％を占めた。続いて「結婚の必要性を感じない」という回答も２０代で１９．３％、３０代で１４．２％を占めた。


同居と独身に対する青年層の肯定的認識は大幅に高まった。同居に対する肯定的認識は２０１５年２５．９％から２０２０年４０．６％に増加し、独身（８．６％ポイント）よりも同居（１４．７％ポイント）のほうが高かった。

◇未婚青年５９．７％は親と暮らす「カンガルー族」

昨年１９～３４歳青年の世帯類型の中で親と同居する未婚青年世帯は５９．７％で最も多かった。続いて一人暮らし世帯（２５．４％）、夫婦世帯（８．１％）、子女のいる世帯（６．８％）の順となった。

一人暮らしのいわゆる青年独居世帯の場合、４０～５０％が多世帯連立住宅に住んでいることが明らかになった。首都圏に住む青年独居世帯の場合、オフィステル居住比率も３２．４％で高い水準だった。半地下・地下・屋上の居住比率は首都圏に住む青年独居世帯が３．２４％で最も高かった。

青年たちが挙げた最も必要な住居政策はチョンセ資金と住宅購入資金貸出、住居費支援など金銭的な支援が８０％以上で高かった。

◇財布が薄くなった２０代、所得減少して負債は増えた

過去３年間（２０１８～２０２１年）、２０代以下の世帯主の世帯所得は２０１８年３３６３万ウォン（約３６８万円）から２０２１年３１１４万ウォンに７．４％減った。他の年齢帯は同じ期間、世帯所得が３０代１１．５％、４０代１０．８％、５０代１０．６％、６０代以上２２．５％などに増えた。すべての年齢層で２０代以下だけが唯一減少したのだ。

２０代の所得は減ったが、借金は増えたことが分かった。負債保有比率は２０代以下で２０１８年５０．８％から２０２１年６０．４％に９．６％ポイント増加した。一方、全世帯は６４．１％から６３．３％へと大きな変化がなかった。

負債保有世帯比率は３０代と４０代が昨年基準７６．５％で最も高かった。６０代以上は４６．５％で最も低かった。

４年間の負債保有額増加率は２０代以下と３０代で目立った。特に２０代以下の負債保有額増加率は同期間９３．５％だった。３０代は８０８８万ウォン（２０１８年）から１億１３０７万ウォン（２０２２年）に増加して４０代の次に高かった。」と話した。