韓国政府が「未来の財源」Ｋロボット市場を２０３０年までに２０兆ウォン（約２兆１９９０億円）規模に育てることにした。民・官合わせて３兆ウォン以上を投資し、介護・配送など産業全般にロボット１００万台を普及するという目標を掲げた。

産業通商資源部は１４日、方文圭（パン・ムンギュ）長官主宰で先端ロボット産業戦略会議を開き、このような内容の「先端ロボット産業ビジョンと戦略」を発表した。産業の生産性を高め、生産可能人口の減少のような人口構造の変化にも対応できるロボット産業を新成長の動力として育成するという趣旨だ。

先端ロボットは自動車・造船など伝統製造業だけでなく防衛産業や航空、サービス業など産業全般に用いることができ、潜在力が大きい。半導体・バッテリー・ＩＴ（情報技術）など国内の後方産業が強固で、技術力の確保も容易だ。産業部によると、グローバル市場規模も２０２１年２８２億ドルから２０３０年８３１億ドルへと急速に成長する見込みだ。


政府はＫロボット生態系を国内から強固に構築し、海外進出を図る目標だ。２０２１年５兆６０００億ウォン前後の市場規模を２０３０年までに２０兆ウォン以上に引き上げることにした。このため官民合同で「３兆ウォン＋α」を投資し、技術・人材・企業の競争力を共に強化する計画だ。

まず、減速機・自律操作など８大核心技術確保を推進する。来年上半期中に具体的な技術開発ロードマップを樹立する予定だ。ロボット専門人材は未来の自動車・ドローンなどのモビリティ産業と連携して１万５０００人以上を養成し、計５万人規模に育成する。売上高１０００億ウォン以上の知能型ロボット専門企業も既存の５社から２０３０年には３０社以上に育成する。

また、製造業から物流、福祉まで社会の全領域にわたってロボット１００万台以上を大幅に普及するという目標を立てた。特に２０３０年までに療養院・病院などの介護・医療部門、飲食店・カフェなどの飲食自営業にそれぞれ３０万台ずつ投入することにした。

ロボット投入で生産現場は一変する。一人当りの労働生産性は年平均３．４％ずつ高めるが、産業災害は減らすという目標だ。２０２１～２０３０年の期間だけで生産可能人口が３２０万人減ると予測されるため、ロボットとの協業で労働市場の変化に対応するわけだ。産業部関係者は「介護・医療など（人が）大変でうまくいかない分野を多く入れた」とし「ロボットとの摩擦を減らしつつ社会的効用を極大化することに集中する」と述べた。

また、この関係者は「市場進入に障害物が多い社会的制度・環境も人とロボットが共にする方向に造成するだろう」と述べた。