米国が独自制裁対象に初めて韓国国籍の人物を指定した。米国が禁止した半導体関連技術のロシアへの移転に関与した容疑で、制裁順守のためには同盟国にも例外を設けない米国の原則が改めて確認された。

◇制裁リストに上がった韓国人「核心物品調達要員」

米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は１２日、対ロシア制裁対象に１５０余りの団体と個人を追加し、韓国籍の人物を含めた。ＯＦＡＣはこの人物が制裁対象であるロシア企業ＡＫマイクロテックの核心物品調達要員だと説明した。ＡＫマイクロテックはロシア国防省に半導体関連製品を納品する企業などに外国の半導体関連技術を移転するのに特化した企業で、６月に米国の独自制裁対象に指定された。


この人物は韓国と日本、米国のメーカーから得た半導体製作関連の核心技術をＡＫマイクロテックに渡すために幽霊会社を活用し複雑な支払いネットワークシステムを総括指揮したものと米財務省はみている。米国はロシアへの半導体関連技術移転を禁止している。これに伴い、ＯＦＡＣはこの人物の実名と生年月日、旅券番号などの情報をホームページに公開した。

◇資産凍結・取引禁止続けて国内捜査も

米国の制裁対象に指定されれば米国の個人・法人と取引できなくなり、米国内の資産は凍結される。米国金融機関も利用できない。事実上ドル取引自体が禁止されるものとみられる。

米財務省は「今回の措置はロシアの（ウクライナ侵略）戦争を物質的に支援する第三国行為者に対する行動に出るという意志を実践したものであり、ロシアの軍需品調達などを狙った」と明らかにした。

韓国政府もやはり米国の対ロシア輸出統制措置に参加しているが、これに伴い、韓国の捜査機関もこの人物を捜査していると消息筋は伝えた。

◇米国の制裁対象になった初の韓国人

米国はロシアだけでなく北朝鮮、イラン、キューバなどにも制裁を加えているが、米国の独自制裁対象に指定された韓国人はこの人物が初めてだ。米国の独自制裁はＯＦＡＣの所管で、外交的な関係や政治的な状況などとは関係なく動く「死神」のように見える。第三国国籍者や団体も制裁するいわゆる「セカンダリーボイコット」で同盟も例外にしかない点を改めて確認した形だ。

今回は対ロシア制裁違反で韓国人をリストに上げたが、こうした原則は対北朝鮮制裁にも同じように適用されるとみられる。南北経済協力などで米国をはじめとする国際社会の制裁を守らない場合には韓国人と企業もいつでも制裁対象になるという意味だ。制裁違反の金融取引にかかわる場合、銀行なども制裁対象になる可能性がある。最近では韓国と米国、日本、オーストラリアなど意を共にする国が連鎖制裁などの形式を活用する点を考慮すれば波及力はもっと大きくなるほかない。

外交消息筋は「米国の制裁対象に指定されれば事実上世界的にビジネスは難しくなるとみなければならない。特に企業や金融機関が指定されるならばこれは国の信頼度にもつながりかねない問題。われわれは南北関係改善という脈絡で自然に伴う協力と認識しやすいが、制裁という規範の枠組みを順守して必要に応じて制裁免除など制度上の措置を活用しなければならない」と話した。