韓国政府が「日帝強占期強制動員被害者に日本が公式に謝罪した」という内容を盛り込んで議論になった国連提出意見書を先月修正したと明らかにした。

外交部のイム・スソク報道官は１２日の定例会見で関連質問に「韓国政府は国連人権理事会事務局との協議を通じ修正意見を再提出した。修正報告書は先月１５日に国連文書システムに掲載された」と答えた。

韓国政府は８月、国連人権理事会に強制動員被害者に「日本政府が公式に謝罪した」という内容が盛り込まれた意見書を提出したことが確認され議論になった。


イム報道官は「今回の修正意見書には（旧日本軍）慰安婦と同様に強制徴用（動員）問題に対しても（日本側に）公式謝罪を要求する韓国の国内状況を客観的に反映した文言が含まれた」と説明した。

イム報道官は「韓国政府は日本側が（過去の）植民地支配全体に対する謝罪を表明した『金大中・小渕宣言』の精神を一貫して忠実に継承し未来志向的両国関係を作っていけるよう努力したいと思う」とも話した。

「金大中・小渕宣言」は１９９８年１０月に東京で開かれた当時の金大中大統領と小渕恵三首相の会談を契機に発表された。日本側はこの宣言で過去に朝鮮を植民地支配したことに対し「痛切な反省と心からのおわび」を文書化した。