◆地上軍小部隊単位にまで拡大する傾向

現在、韓国軍が保有する自爆ドローンはすべてイスラエル製品だ。ハーピーは１９９５年に、ロテムＬ（特任旅団用、重量５．８キロ、弾頭１．２キロ、飛行距離１０キロ）は２０２２年に導入された。世界各国の自爆ドローンは少なくとも２１０種にもなるが、開発を完了した韓国産は一つもない状況だ。運用範囲を「特殊目的」に限定しているからだ。結局、自爆ドローンを「地上軍小部隊単位」にまで配備する世界的な傾向に遅れをとっている。

韓半島（朝鮮半島）作戦環境の特殊性の側面でも自爆ドローンは大きく役立つ。湾岸戦争（１９９１年）、イラク戦争（２００３年）の特徴の一つは、地上作戦が最短期間、最小被害で終結した点だ。これは航空戦力中心の作戦が３９日間、１０日間先行したからだ。韓半島ではこれが不可能であり、開戦と同時に激しい近接戦闘が展開されるしかない。


さらに北朝鮮地上軍は量的優勢だ。自爆ドローンはこれを克服するのに効果的な手段となる可能性がある。さらに韓国地上軍の部隊構造は下部になるほど脆弱だ。例えば分隊単位の兵力は北朝鮮軍が１２人、米軍が９人だが、韓国軍は８人にすぎない。今後、兵役資源が減少すれば、部隊の数と編成・職務の比率はさらに減るしかない。最新自爆ドローンの遠距離作戦半径、移動標的精密打撃は、地上軍の従来の火力資産とは異なる能力だ。これを活用すれば、韓国地上軍の構造的な弱点を効果的に補強することができるだろう。

最近、北朝鮮が自爆ドローン開発に本格的に取り組む動きが表れている点にも注目する必要がある。９月に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がロシアを訪問した当時、沿海州知事が自爆ドローン５種を贈った。ここにはウクライナ戦争で威力を発揮しているランセットも含まれたはずだ。北朝鮮軍もロシアのように空軍力の限界を大規模な自爆ドローン運用で補完すると予想される。数年以内に南北の自爆ドローン戦力の逆転現象が生じることはないと誰が断言できるだろうか。

ウクライナ戦争を通じた自爆ドローンの拡散は逆らえない流れになっている。特に、世界各国は最新自爆ドローンの能力に注目し、これを地上軍小部隊まで拡散させる努力をしている。しかし韓国軍の現住所はこうした世界的な傾向とは距離がある。原因を診断し、自爆ドローンの開発と戦力化に力を集中する時だ。

バン・ジョングァン／ソウル大産学協力教授／予備役陸軍少将


他国は９０キロ飛行して戦車を破壊するが…自爆ドローン２１０種のうち韓国産はゼロ（１）