米国議会でインド太平洋地域に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような集団安全保障体制を構築するための議論が急流に乗っている。いわゆる「アジア版ＮＡＴＯ」の創設構想で、米議会立法システムによると下院外交委所属のマイク・ローラー下院議員（共和党）が関連法案を提出した。

ローラ議員が提出した「インド太平洋条約機構に関するタスクフォース設置法案」によると、タスクフォースは域内安保状況を分析し、米国と域内の同盟・協力国がＮＡＴＯのような連合体を作るのが中国・北朝鮮などの脅威を効果的に抑止できるのか判断する役割を受け持つ。

ローラー議員は「中国、ロシア、イラン、北朝鮮のような敵が世界を混乱に陥れ不安定にさせるために危険な同盟を作った。インド太平洋地域と世界の民主主義国がともにこうした脅威に対抗し協力することが重要だ」と話した。その上で「集団安保協定はインド太平洋地域で侵略を抑止して民主主義勢力を保護できる潜在力がある」と強調した。


これはウクライナ戦争、イスラエルとハマスの戦争が続く中で、中国、ロシア、イラン、北朝鮮が軍事協力や経済協力を強化しているという指摘だ。特にイランはロシアにドローンを供給しており、北朝鮮は砲弾などを大規模に提供している状況だ。中国の場合、西側の対ロシア制裁がまともに作動しないよう貿易と金融次元でロシアを支援している。

ローラー議員は４月にマイケル・マッコール米下院外交委員長（共和党）とともに訪韓し尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に会っている。これと関連し、ローラー議員は「韓国、日本、台湾を訪問し域内で中国の侵略に対する懸念が大きくなっているのを見た」と明らかにした。

このように最近になり米国で「アジア版ＮＡＴＯ」の創設議論が出ているが、専門家からは現実的困難が多いという指摘が出ている。冷戦時代の欧州と違い求心点（対ソ連防衛）が弱く個別の国同士での利害関係が大きく異なるためだ。特に米国が主導する安保協議体であるクアッドに参加しているインドだけでも中国・ロシアと敵対的な関係を形成することには否定的な立場だ。

一部では域内軍事協力の核心である韓日米が小規模形態の「アジア版ＮＡＴＯ」を作ることもできるとの見方も出ている。３カ国軍事安保協力の障害として作用した韓日対立が相当部分解消されたという側面からだ。

しかし中国に対する日本と韓国の戦略的立場が違いこれもまた容易ではないという指摘も出ている。韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）のパク・ヨンハン上級研究員は「日本は中国を牽制する米国と戦略的利害が相当部分一致する。韓国は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応する次元では集団安保体制が必要な側面があるが、中国との関係のため実際の創設議論に積極的に出るのは難しそうだ」と話した。