フィナンシャル・タイムズが5日に伝えたところによると、フランスのマクロン大統領は最近ある会議でNATOの東京連絡事務所開設に反対の立場を明らかにしながら、NATOの地理的拡張が「大きな失敗になるだろう」と主張した。匿名のフランス当局者もAFPに「NATOの法令第5条、第6条いずれもその範囲を北大西洋と明確に制限している」としながら反対の意思を明らかにした。
北大西洋地域以外の国にまで連絡事務所を開設するのはNATOを主要地域である北大西洋から遠ざけさせるものというのが同当局者の説明だ。彼は続けて「NATOがこの地域(東アジア)の状況を把握しなければならない場合、連絡窓口に指定された大使館を利用すれば良い」と話した。
北大西洋地域以外の国にまで連絡事務所を開設するのはNATOを主要地域である北大西洋から遠ざけさせるものというのが同当局者の説明だ。彼は続けて「NATOがこの地域(東アジア)の状況を把握しなければならない場合、連絡窓口に指定された大使館を利用すれば良い」と話した。
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