今年初めから米国が韓国から受けてウクライナに間接支援する形式で伝達された１５５ミリ砲弾の量が、すべての欧州国家からの供給を合わせたものより多いと、ワシントンポスト（ＷＰ）が４日（現地時間）報じた。

この日、ＷＰは今年のウクライナ戦況を総合する企画記事で、米国と西側の軍事支援現況を伝えた。




ＷＰは、米国が難しい議論の過程を経てウクライナに主力戦車エイブラムスを支援し、英国とドイツも自国の戦車を伝達したが、さらに大きな問題はロシア軍の膨大な砲兵弾薬庫に対抗する１５５ミリ砲弾の供給だったと指摘した。

ウクライナ軍が必要とする砲弾の量は月９万発以上だが、米国の生産量はこの需要の１０％をやや上回る程度にすぎない。米国の元高官はＷＰに「簡単な計算だ。ある時点からは必要な量の砲弾を供給できなくなった」と話した。

これを受け、ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、１５５ミリ弾薬を自国で生産して大量保有している韓国に視線を向けた。米国防総省は韓国政府を説得するのに成功すれば、４１日以内に１５５ミリ弾薬約３３万発をウクライナの戦場に送ることができると判断した。

問題は韓国が交戦地域への武器供給を法で禁止している点だった。米政府関係者は韓国側と交渉し、韓国政府は「間接支援の場合なら受け入れることができる」という立場を表したと、ＷＰは伝えた。

ＷＰはその後、間接形式で供給が始まった１５５ミリ砲弾の量が欧州全体の支援量を超えたと明らかにした。ただ、ＷＰは具体的な砲弾の量や、米国が韓国産砲弾で自国の弾薬庫を満たして米軍の砲弾を支援したのか、それとも韓国から砲弾を直接ウクライナに伝達したのかは扱わなかった。これに先立ち韓国政府は米軍が最終使用者という条件で武器を輸出したと伝えられた。

また、韓国が間接方式の弾薬支援を承認し、西側は供給量確保のほかにも利益があったと、ＷＰは評価した。１５５ミリ弾薬の不足で米国はクラスター爆弾まで動員しなければいけない危機だったが、こうした状況を避けることができたという点でだ。

クラスター爆弾は１個の砲弾の中に多くの子弾を入れて広範囲に被害を与える。民間人の被害が大きいため、世界１２０カ国がこれを禁止している。ウクライナとロシアはクラスター爆弾使用禁止条約に署名していないが、クラスター爆弾支援を避けて西側が道徳的優位を守ることになったというのが、ＷＰの説明だ。

一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は今年２月、２０２３年が「勝利の年」になると約束したが、時間が経過するにつれてロシア軍の防御線はさらに強まっていると、ＷＰは伝えた。