韓日間の協力なくして北東アジアの平和は構築し得ない。北朝鮮の核・ミサイル挑発とグローバル・サプライチェーン（供給網）の地殻変動の中で、経済と安全保障環境が似ている韓日両国の共同対応は避けられないという意味だ。二国間の安全保障と経済分野の協力は不可欠だ。４日、財団法人「韓半島平和作り」（理事長・洪錫炫（ホン・ソクヒョン）中央ホールディングス会長）と中央日報が共同で主催した「韓日共同学術会議」での提案だ。国際貿易秩序の変化と東アジア地域の安保地形が過去には見られないほどの超不確実性に直面しているだけに、今年行われた韓日首脳会談と韓日米首脳会議によって盛り上がった雰囲気をうまく生かして、協力の幅と深さを拡大していかなくてはならないということだ。

特に経済分野では、韓国と日本は今やライバルではなく、共に市場を育てて半導体・バッテリーなど先端技術で協力しなければならない状況になっている。また安全保障分野では、韓半島（朝鮮半島）有事の時に重要な役割を果たすことになる国連司令部の後方基地がある日本と安全保障分野での協力も拡大していかなくてはならないという提言が出てきた。

この日、中央ホールディングスの洪錫炫会長は学術会議の歓迎の挨拶で「行き止まりという意味の『アポリア（ＡＰＯＲＩＡ）』という言葉があるが、韓日両国はしばらく出口のないアポリアに閉じ込められて対立と反目を繰り返していた」とし「欧州は二度の世界大戦で憎悪と不信を清算し、欧州連合（ＥＵ）を誕生させた。我々も敵対と対決の悪循環から抜け出して緊張緩和と平和のための第３の解決法を苦心しなければならない」と述べた。あわせて「韓国と日本の両国が先に立ち、中国まで参加するアジア地域協力共同体の夢を持つべきだ」とし「一緒に見る夢は現実になる」と強調した。


日韓経済協会の佐々木幹夫会長は学術会議の祝辞で「日本の立場で１＋１を３や４にすることができるパートナーは韓国しかない」としながら「（韓国は日本の）隣国であり、長年にわたり構築してきた経済人の間の相互信頼や価値観共有、強みと弱みを相互補完できる力を有しているため」と診断した。あわせて「時代は変わり、我々を取り囲む環境も変化している」とし「相互理解と信頼に基づく未来志向的な発展に向けて協力していくことを期待する」と強調した。

この日の学術会議は「平和オデッセイ２０２３－日本東京：インド太平洋の平和に向けた韓日米協力の道」をテーマに開催された。平和オデッセイは韓半島の平和を構築していくために強大国の角逐で緊張が絶えない北東アジアの現場を探訪し、現実的な代案を模索してきた。

◇「韓日はグローバル・サプライチェーン補完関係、半導体・電気自動車（ＥＶ）でシナジーを」

２０１５年オデッセイ“初出港”で中朝国境を現地調査して分断の現実を直視し、２０１６年のロシア沿海州に続いて今回が３回目のオデッセイになった。特に５日と６日は航空自衛隊横田基地や横須賀海軍施設など日本国内にある国連司令部後方基地を訪れて、韓日米安全保障の協力方案を模索する。

初日の日程として、この日の学術会議に出席した６０人余りの韓日専門家は、韓国と日本は競争者でありながら相互に補完し合う関係なので急変する国際情勢の中でも経済・安全保障協力をもっと強化していくべきだという点で共感が形成された。出席者は、今年行われた韓日首脳会談と米国キャンプデービッド韓日米首脳会議を契機により深まった友情の雰囲気を積極的に生かして、韓日両国が新たな安全保障および貿易秩序に備えなければなければならないと強調した。


＜平和オデッセイ２０２３＞「韓日はライバルではない…地域共同体として協力を」（２）