韓国を「乞食集団」、旧日本軍慰安婦を「売春婦」と表現したコメントをＳＮＳに載せた日本の市議が議長から厳重注意を受けたと、日本メディアが２日報じた。

香川県観音寺市の岸上政憲市議（自民党）は最近、韓日歴史問題に関する第三者の文に対する反論をＸ（旧ツイッター）に載せ、韓国について「歴史を見ようともしない、乞食しか出来ることの無い集団」と表現した。また旧日本軍慰安婦について「売春婦という職業で、物凄い稼いだ」と虚偽の主張までした。

これを見た同僚市議が「差別表現ではないか」と指摘すると、当時の篠原和代議長は先月２９日、市議会内の全会派の代表を集めて議論した。代表らはヘイトスピーチ（嫌悪表現）にあたるという見解で一致し、同日、篠原議長は「議長資格」で岸上市議を呼んで口頭で厳重注意した。


しかし明白なヘイトスピーチを公開的に掲示したことに対する懲戒としてはあまりにも弱いという指摘が多い。篠原元議長さえも取材陣に「事の重大さがわかっていない。個人的には議員辞職勧告にあたる行為だと思っている」と述べた。

岸上市議は深く反省するどころか、むしろ堂々とした態度を見せている。岸上市議は記者らに「ヘイトに当たる言葉なので、使用したことについては申し訳ない。ただ、歴史認識を変えるつもりはないし、これからも議員としての意見は発信していく」と述べた。

観音寺市は日本でヘイトスピーチ解消法が通過した翌年の２０１７年に公園関連条例を改正してヘイトスピーチを禁止し、罰則を５万円以下の過料とした。ただ、この条例は公園内だけで適用される。