韓国外交部の朴振（パク・ジン）長官は２６日、釜山（プサン）で開かれた韓日中外相会議で「今後（３国）首脳会議の開催がそう遠くない時点に可視化できるように努力していく」と述べた。韓国政府が注力していた韓日中首脳会議の年内開催が中国の非協力によって事実上白紙化したという意味だ。

今回の韓日中外相会議は４年前の会議と比較して対北共助でも後退した。読売新聞は朴長官と上川陽子外相は冒頭発言で北朝鮮問題に言及したが、王毅中国共産党中央政治局委員兼外交部長はこの問題に触れなかったと伝えた。４年前の会議時は３国が韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化のために緊密に協力していくことを確認していたが、今回は北朝鮮の核問題解決に向けた疎通を続けていくことを確認しただけにすぎなかった。中国側は当事国が自制しなければならないという立場で一貫していたという。中国共産党機関紙「人民日報」系の「グローバル・タイムズ（Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｉｍｅｓ）」は中国専門家の言葉を引用して韓日米協力が実質的成果につながるためには韓日が台湾・東シナ海・南シナ海など中国の核心利益を尊重し、もっと多くの誠意を示さなくてはならないと主張した。

中国は最近米国サンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議（サミット）でも韓国を冷遇するような言動を見せていた。習近平国家主席がバイデン米大統領と４時間会談し、岸田文雄首相とも首脳会談を行った反面、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とは別途の会談なく３分ほど顔を合わせるだけにとどまった。


尹政府に入って韓国は韓日米共助を強化するなど自由民主主義路線を推進している。今年８月キャンプデービッド韓日米首脳会議では韓日米共同声明の中で初めて「中国」を明示して南シナ海と台湾海峡などでの不法・強圧的活動に反対するという立場を明らかにした。

外交専門家は中国が日米に密着する韓国を「冷遇」という方法で手懐けようとしていると診断している。中国は過去にもあの手この手で韓国を自分たちの思い通りに動かそうとしてきた。２０１６年には在韓米軍のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備決定に対する報復として、韓国産文化コンテンツの中国輸出を遮断し、中国旅行会社の韓国団体旅行の募集を事実上禁止した。中国は今年初め「ゼロコロナ」政策の廃棄に伴ってタイなど６０カ国への中国人団体旅行を許容しながらも、韓国に対しては８月に入ってようやく解除した。

韓国政府は過去、中国の言いなりになることが多かった。前任の文在寅（ムン・ジェイン）政府では中国との関係改善に集中するあまり日米とは距離を置くようなところもあった。中国にとって韓国は圧迫すれば言うことを聞く、扱いやすい国という認識を与えていた。

これはオーストラリアの中国に対する対応とは対照的だ。オーストラリアが２０２０年４月中国に新型コロナウイルスの起源に対する調査を要求すると、中国はオーストラリア産肉類・ワイン・石炭などの輸入を制限した。これによってオーストラリアの中国輸出比率は２０２０年４０．５％から２０２２年２９．５％に落ちるなど打撃を受けた。中国もオーストラリア産石炭輸入禁止で２０２０年冬には深刻な電力難を経験した。オーストラリアは２０２１年９月、米国・英国と３カ国安全保障同盟「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を結び、米国主導の中国牽制（けんせい）の一軸を担った。オーストラリアは対中外交で一貫した歩みを見せていたが、昨年５月親中志向の労働党が執権して両国関係は正常化しつつある。習主席は６日、北京人民大会堂でアルバニージー首相と７年ぶりに首脳会談を行い、「健全で安定した中豪関係は両国の共同利益に役立つ」と述べた。

中国は韓国から米国を追い払って韓半島を自国の影響圏下に置こうとし、米国は韓米同盟や韓日米協力などを通して対中牽制に韓国をさらに深く引き込もうとする。韓国は北朝鮮脅威に対応するため韓米同盟が必須だが、中国との経済関係も重要だ。米中対決がますます激化し、韓国が両国の間で選択を強いられるなら、韓国は米国を選択せざるを得ない。北朝鮮威嚇は生きるか死ぬかの問題だからだ。韓国は解放以降、自由民主主義に基づいた国際秩序を通じて経済成長と民主化を実現させてきた。未来にも韓国の国益は自由民主主義にある。

オーストラリアの事例から分かるように、中国の圧迫には国益に基づいて毅然と対処することが最善だ。中国がいつまでも韓国を無視することはできない。中国は２０％以上の青年失業率と不安定な不動産市場、莫大な地方政府負債などによって経済回復が火急の問題となっている。韓国が自由民主主義を一貫して掲げて中国との関係改善を毅然と推進していけば、韓中関係も遠からず正常化するのではないか。

チョン・ジェホン／国際外交安保エディター