◆「実利外交」　中国と関係改善に動く豪州

米国の友邦であり中国とは経済・安全保障問題で葛藤が生じていたオーストラリアは最近、両国の間で実利を得る路線に旋回した。

両国関係が悪化したのは２０１８年からだ。当時オーストラリアは米国の対中制裁基調に合わせて自国の５Ｇネットワークから中国産のファーウェイ（華為）製品を排除し、中国は石炭・ワイン・綿花など１３分野の貿易報復措置で対抗した。しかし昨年の政権交代でアルバニージー政権に入ってから両国間の交流は再開され、７日（現地時間）、アルバニージー首相はオーストラリア首相では７年ぶりに中国を訪問して首脳会談を開いた。


◆韓国の方向は…「米中の間で実利を」

このように各国は状況によってそれぞれ異なる戦略をとっている。逆に言えば、中国も西側をひとまとめにせず、必要に応じて異なる戦略で対応しているという意味でもある。中国は４年ぶりに開催するＥＵとの首脳会議も準備している。

韓国の場合も「Ａｌｔａｓｉａ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ＋Ａｓｉａ）」など代案的アジアサプライチェーンを積極的に発掘するものの、米国と中国の間で実利を追求すべきという提言が多い。産業研究院のシン・ユンソン研究委員は「外交と経済を分離する実利を最優先視するべきだ。中国への依存度だけでなく米国への依存度も低める多角化を推進する必要がある」とし「Ａｌｔａｓｉａに代表されるＡＳＥＡＮとの協力強化が必要な時」と述べた。

中国経済金融研究所のチョン・ビョンソ所長も「一方の列だけに並ぶのではなく、中国をサウジアラビアのように核心資源供給国として管理するべきだ」と明らかにした。


日本・ドイツは脱中国・多角化、豪州は実利外交路線（１）