日本政府、防衛力強化ために空港・港湾３８施設を軍事用に整備

2023.11.27 16:09

朝日によると、日本政府は民間用の空港や港湾などを有事に自衛隊などが使えるようにする「公共インフラ整備」原案を整理して地方自治体との関連協議を始めた。具体的な整備対象としては全国の空港１４施設・港湾２４施設など合計３８施設が選ばれた。

３８施設のうち約７０％にあたる２８施設（空港１４施設、港湾１４施設）は沖縄や九州など南西地域に集中している。南西諸島は中国の台湾侵攻があった場合、米軍および自衛隊が中国と対峙する可能性がある最前線だ。日本政府は昨年末、「安保３文書」を改正して自衛隊部隊の展開や国民保護のために南西地域の空港・港湾を整備・拡充するように明文化した。