日本政府が防衛力強化のために全国３８カ所の空港と港湾を軍事的用途にも使えるように整備すると朝日新聞が２７日、報じた。台湾有事などが発生した際に自衛隊が使えるように、滑走路施設などを拡張・補修するのが主な内容だ。

朝日によると、日本政府は民間用の空港や港湾などを有事に自衛隊などが使えるようにする「公共インフラ整備」原案を整理して地方自治体との関連協議を始めた。具体的な整備対象としては全国の空港１４施設・港湾２４施設など合計３８施設が選ばれた。

３８施設のうち約７０％にあたる２８施設（空港１４施設、港湾１４施設）は沖縄や九州など南西地域に集中している。南西諸島は中国の台湾侵攻があった場合、米軍および自衛隊が中国と対峙する可能性がある最前線だ。日本政府は昨年末、「安保３文書」を改正して自衛隊部隊の展開や国民保護のために南西地域の空港・港湾を整備・拡充するように明文化した。


計画に沿って空港の滑走路の長さを戦闘機が離着陸することができるように増やす。港湾の場合、大型の艦艇が接岸することができるように海底を深く掘る。現在沖縄島には滑走路の長さが短い空港、水深が浅い港湾が多く、戦闘機や護衛艦・巡視船が行き来できない場所が相当数存在する。

台湾から約１００キロ離れた与那国島に新たな港湾を建設する内容も原案に含まれた。防衛省は２０１６年以降、第１５旅団管轄の与那国島などに陸上自衛隊の拠点を用意するなど南西地域の警戒強化に注力してきた。

日本政府は地方自治体と協議し、非常時だけでなく平時にも自衛隊や海上保安庁などが訓練のために空港や港湾を円滑に利用することができるように制度を整える。整備関連費用は来年度予算に盛り込む方針だ。

しかし安全や騒音などの問題で現地住民が反対する場合、進行に支障が出る場合もあると朝日新聞は伝えた。