世界経済の成長傾向が最近止まったという調査結果が出てきた。Ｓ＆Ｐグローバルマーケットインテリジェンスが発表する購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が９月の５０．５から１０月は５０．０に下落した。ＰＭＩは多様な産業部門の購買担当者を対象にしたアンケート調査だ。ＰＭＩの的中率が高い理由は、会社の企業活動、すなわち新規注文・生産・在庫・価格・雇用などを数値化するためだ。５０．０は世界の景気回復が２月に始まってから最も低い数値だ。４０の経済圏で２万７０００社以上の企業が当面のビジネス状況を推測するＰＭＩで５０．０は成長と萎縮の間の中立地点だ。

サービスと製造業いずれも停滞した。今年初めからしばらく見られたサービス部門の回復傾向はかすんできたが、最近のＰＭＩではさらにそうなった。製造業は最初から回復傾向があったわけではない。さらに深く見れば１０月に最も著しい変化を見せたのは消費者サービスと金融サービスで度重なる急激な需要減少だった。この２つの分野とも今年初めには需要が強かったが、金利上昇と続く生活費圧迫により拡張傾向が現在の萎縮に転換している。

このようにますます暗くなる経済見通しを心配しない国はほとんどない。特に欧州で需要減少が深刻だ。ビジネス活動はユーロ圏で５カ月連続、英国では３カ月連続で萎縮した。日本経済の強力な上昇も鈍化し、今年最も低い生産増加を記録した。脱コロナ禍とともに始まった中国経済の内需拡張は９カ月ぶりに中断されたが、これは製造業生産の急激な減少とサービス部門のわずかな成長を反映する。これに対しインドは世界の主要経済の中で成果が目立った。この数カ月間で１５年来最高の増加率を記録し好況を継続した。だがそんなインドすらも１０月には上昇がやや鈍化した。


物価上昇抑制という観点からは良い便りがあった。需要減少により世界的に企業の価格決定力（プライシングパワー）がさらに弱まり、これは賃金上昇鈍化の兆候とともに作用し商品とサービス価格インフレを３年間で最も低い水準に落とした。価格圧力は米国とユーロ圏で最も激しく冷え込んだ。このため通貨緊縮政策を緩和しようとする中央銀行の目標が来年初めには表面化するものとみられる。

最も熱い関心は物価上昇と繰り広げるこうした戦いが世界的にＰＭＩを５０未満に引き下げるなど世界的に景気を不況に追い込むのかどうかだ。今後発表されるＰＭＩ指数でその答の端緒を見いだすことができる。５０を超えれば景気が拡張局面、反対に５０未満なら縮小局面だ。

クリス・ウィリアムソン／Ｓ＆Ｐグローバルマーケットインテリジェンス首席エコノミスト