韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相が米スタンフォード大で並んで討論会に出席したことに関連し、日本メディアは１９日、一斉に「関係改善を国内外に知らせようという狙いがある」と報じた。史上最悪と呼ばれるほど悪化した両国関係が、今年に入ってシャトル外交の再開と同時に急進展したことを見せる象徴的な場面という評価も出てきた。

◆ライス元長官の司会…実利重視した両首脳

韓日両首脳の座談会出席は１７日（現地時間）、スタンフォード大フーバー研究所であった。コンドリーザ・ライス元米国務長官（フーバー研究所長）が司会を務めた。韓日首脳の座談会出席は日本政府の提案だという。


読売新聞はこの座談会で岸田首相が先端技術分野で日韓、日米韓の協力を推進する意向を明らかにしたとし、岸田首相の発言を伝えた。岸田首相はこの討論会で「科学技術分野の連携は、変化する日韓関係を象徴する領域になる」とし「日韓、日米韓が連携して世界を変えていく」と宣言した。

メディアは両国が水素とアンモニアの共同サプライチェーンを構築し、量子技術分野でも協力することにしたと紹介した。同紙は「日韓首脳がこうした行事にそろって出席するのは異例で、両国の関係改善を国内外に発信する狙いがある」と分析した。毎日新聞も「日韓関係改善を内外に印象づける狙いがある」とし、スタンフォード大での討論を紹介した。

◆歴史問題、低い支持率…課題も

日本経済新聞は討論会を紹介しながら水素・アンモニア共同サプライチェーン構築に言及し「脱炭素燃料の供給網整備といった経済安全保障でも協調し、経済分野で相互補完の関係を強めるため」と伝えた。両国関係が今年に入って急速に改善し、両国首脳が「実利重視」に集中しているということだ。水素・アンモニアに代表される脱炭素エネルギー分野で両国が協力する場合、調達コストを低め、サプライチェーン多様化を進める利点があるという点も浮き彫りにした。

討論会全体を別の記事で全文公開するほど関心を見せた同紙は、今年に入って急速に進展した両国関係に残るリスクにも言及した。同紙は代表的なリスクに歴史問題を挙げながら、徴用問題が尹政権が明らかにした解決策通りに進行していないと指摘した。裁判所が以前のように原告の主張を認める判決を出す場合、両国関係がまた悪化するという懸念を表した。同紙は韓国の来年４月の総選挙について「与党の勝敗が２０２７年まで任期が残る現政権の体力を左右する」と予想した。

岸田政権の低い支持率もリスクに挙げた。岸田内閣の支持率は日本各社の世論調査で最近、発足以降の最低値となっている。実際、最近の時事通信の世論調査では支持率が２１．３％と、前月比で５ポイントも下落し、自民党が２０１２年１２月に政権復帰して以降の最低となった。同紙は「日韓ともに政権弱体化の懸念がある」と指摘した。


韓日首脳「スタンフォード討論」に日本メディア「関係改善アピール、実利重視」（２）