ロシアの侵攻で始まったウクライナ戦争が２年近く続く中、パレスチナの武装組織ハマスが先月７日にイスラエルを奇襲攻撃し、中東でも戦争が起きている。米国と覇権競争をする中国の台湾侵攻シナリオが東アジア地域の安保イシューに浮上し、北朝鮮の核・ミサイル脅威が常数になった韓半島（朝鮮半島）では奇襲挑発の懸念が強まっている。

自国の力だけでは国家の安全を保障できない韓国としては、８月に米キャンプデービッドで形成された韓日米３カ国協力体の存在意義を改めて実感する。協力体の中で最も弱い韓日関係をさらに進展させるための後続措置が求められる。

韓日外交の最前線にいる尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使は９月２０日のブルームバーグ通信のインタビューで、日本との関係を一段階高めて未来志向的な関係を構築するため、新韓日共同宣言を検討する意向があることを明らかにした。欧州のような国境のない関係を念頭に置いて密接な連携を模索し、１、２年以内に国賓級訪問の機会を持ち、東京またはソウルで共同宣言を発表して新しい両国関係を構築すると表明した。


◆金大中政権の「韓日共同宣言」に限界

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は発足後、韓日関係を飛躍させた金大中（キム・デジュン）元大統領の精神とその産物の韓日共同宣言を継承するという点を明確にしてきた。その延長線で尹大使は国交正常化６０周年に新韓日共同宣言を出す構想を明らかにした。しかし１９９８年に金大中大統領と小渕首相が発表した韓日共同宣言の新しいバージョンが現時点で適正かどうかを検討してみる必要がある。

この宣言は、２０世紀の韓日関係を終えて２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップを構築することを目標にした。植民支配の過去を清算し、未来に向けた歴史和解のための哲学的土台に責任論的な和解論が使用された。これは小渕首相が過去の植民地支配に対する責任を反省とお詫びで表明し、金大中大統領が小渕首相の責任表明を受け入れて和解と協力で新たな時代を開くことが時代的な要請だと応えたところから確認できる。

政治・安保・経済および人的・文化交流、さらに国際的イシューにいたるまで、幅広い分野にわたる４３項目の具体的な行動計画を付属文書に盛り込んだ。両国間の対話チャンネルを拡充するために首脳会談を年１回定例化し、外相会談をはじめとする閣僚間の協議をより一層緊密にしながら、自由な意見交換のための閣僚懇談会を開催することを約束した。この宣言で韓日和解２．０時代が開かれ、両国関係は飛躍的に発展した。

◆条約で信頼を築いたドイツ・フランス

しかしその後、韓日関係は和解どころか悪化を繰り返し、破綻の直前にまで至った。その良い内容の行動計画は跡形さえも探すのが難しい。責任論的和解論は役割を果たしたように見え、共同宣言が設定した目標は達成されなかった。さまざまな理由と原因が挙げられる。私は宣言という形式が持つ限界に注目している。フランスとドイツの事例は、この限界をはっきりと確認できる比較の準拠となる。

１９６３年にドゴール大統領とアデナウアー首相は「仏独和解・協力条約」を締結した。仏エリゼ宮殿で会談を終えた両首脳は、フランス・ドイツ国民の和解は数世紀にわたる対立に終止符を打つ歴史的な事件であり、両国間の協力を強化することが統合欧州へ向かう必須の段階であることを宣言した。この共同宣言に基づき両国間で合意した協力条項を列挙した条約文に両首脳と共にフランスの首相と外相、ドイツの外相が署名した。

この条約の内容は組織とプログラムで構成された。組織の規定は具体的だ。両国政府の首班は年２回の首脳会談を開催し、プログラムの実行を監督する外相は年３回以上会談し、高位公務員はボンとパリで毎月会議を開き、協力をモニタリングする部署間委員会を構成した。こうした組織が推進するプログラムが外交・国防・青少年教育の３つの分野別に列挙された。

条約の締結以降、両国は通商・安保・欧州統合などで観点の違いから対立することもあり、両国内の政治的反発や気まぐれな世論にぶつかって首脳会談は何度も危機を迎えたりした。しかし政権が交代しながらも条約は維持され、決定的な局面では緊密な協力で相互信頼を築き、和解・協力関係を発展させていった。


【韓半島平和ウォッチ】韓日和解が新しい時代を開くには、拘束力ある条約が必要（２）