今年に入り１５～２９歳の青年層のうち「休んでいる」人口が４１万人に迫ると韓国政府が立ち上がった。休んでいる人口は重大な疾病や障害がないのに経済活動や求職活動をしていない人口を意味する。韓国政府は今後約１兆ウォンの予算を投じて彼らを労働市場に誘引するという対策を出したが、実効性をめぐっては意見が分かれている。

韓国統計庁が１５日に発表した雇用動向を見ると、今年は１～１０月平均で青年層人口の約４．９％が休んでいる人口と集計された。２０１０年代初めに青年の２％水準だった休んでいる人口は２０２０年に４４万８０００人で５％となりピークとなった後２０２１年に４．８％、２０２２年に４．６％と小幅に下落したが今年に入り再び上昇傾向に転じた。

政府は大企業と中小企業の賃金格差拡大など労働市場の二重構造が持続している点を背景に挙げた。また、大規模公開採用より随時・経歴職選抜が拡大するなど変化した雇用環境も青年層で休んでいる人口を増やしたというのが政府の判断だ。


ここに終身雇用に対する概念が弱まり、転職過程で休む青年が増加している部分と、コロナ禍の時期に拡大した看護や配達など一部の雇用が縮小し休んでいる人口に含まれるベース効果などもともに作用したと政府はみている。

休んでいる期間が長期化すれば今後雇用の可能性が低くなり就職しても雇用の質が落ちる可能性が大きい。これは該当する青年層の孤立・ひきこもりにつながりかねないとの懸念が出ている。韓国労働研究院のナム・ジェリャン選任研究委員による青年ニートに関する研究論文によると、ニートの場合、６～９年後の就職の可能性が一般求職者より６～２４ポイント低く、賃金水準も３～１０ポイント落ちると調査された。

これに対し政府は約９９００億ウォンを投じ休んでいる青年を労働市場に誘引する対策をこの日出した。青年の類型別特性を考慮した在学・在職・求職の段階別に対応を推進するという計画だ。

代表的に、民間・政府・公共機関で働くインターンの機会を７万４０００人に拡大して提供し、新技術人材養成事業である「Ｋデジタルトレーニング」など企業需要基盤の先端人材教育を強化すると明らかにした。国家技術資格受験料も５０％割り引く計画だ。就職した青年を対象には初期の職場適応を助ける「オンボーディングプログラム」を新設し、ワークライフバランス構築に向け事業所に１人当たり３０万ウォンを支援して労働時間短縮を誘導する政策も打ち出した。このほか初期段階の休んでいる青年の求職断念を予防するため集団心理相談などを提供する青年成長プロジェクトも来年に導入される。

これに対し根本的な労働改革がなされなければ効果は限定的にならざるをえないという声が出ている。漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム名誉教授は「政府政策を見れば青年と企業間のミスマッチを解消するという戦略が重点だが、多くの青年が大企業を指向している現実そのものを変えない限り変化は大きくないだろう」と話した。

ただ休んでいる人口に注目した政策を用意したことに対しては肯定的な評価が出ている。漢陽大学経済学科のハ・ジュンギョン教授は「休んでいる人口の相当数は社会に適応を困難に感じる部分もあり政府の支援が必要だが、これを支援しようとする政策は肯定的にみる」と話した。