現代自動車グループが１５日に明らかにしたところによると、ヒョンデ・起亜は先月米国市場で１２万５６９３台を売った。過去最多の販売実績だ。トヨタの１９万５７９９台は下回ったが、ホンダの１０万８０８８台、スバルの５万３７２２台、マツダの２万３５０４台など他の日本車ブランドを大きく上回った。やはり激しい競争市場に選ばれるベトナムでは１～７月に５万２８３９台を販売し、トヨタの３万４５０台を抜いて１位となった。大林（テリム）大学未来自動車学部の金必洙（キム・ピルス）教授は「円安の影響がないわけではないが、以前とは確実に変わった。現地生産が増えた上に品質が高まり単純に安い価格で競争しない水準に達した」と評価した。


「円安＝輸出悪材料」の公式に変化の兆しがみえるのか。ひとまず円安は確実だ。１５日の東京外国為替市場では１ドル＝１５０円台で取引された。円相場が１ドル＝１５１．９４円を超える場合、１９９０年７月から３３年ぶりの円安だ。円安が当分続く見通しで最近一時的な回復傾向を見せた韓国の輸出に警告ランプが灯った。通常は円安→日本の輸出商品価格競争力上昇→日本と競争する韓国の輸出企業への悪影響という構造のためだ。