◇インフレ「３重津波」…主要国の実質賃金後退

他の主要国家も同じ悩みを抱えている。過去１年間経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家の実質賃金は平均－３．８％を記録した。米国が－０．７％、日本－３．１％、英国－２．９％、ドイツ－３．０％など、ほとんどの国の実質賃金が後退した。

世界主要国はコロナ禍対応のために大々的に財政を投じて市場に金融を緩和した。直後には米国と中国のサプライチェーン（供給網）競争が続いて国際原材料価格が急激に上昇し、ウクライナ・中東で戦争が発生して原材料価格の上昇に油を注いだ。


特にイスラエル戦争が拡大する場合、一歩間違えれば過去の「オイルショック」に次ぐ衝撃波になるという観測も出ている。このような３つの「インフレ津波」が続いて高物価が世界的に同時に現れたということだ。

韓国経済産業研究院経済研究室のキム・グァンソク室長は「インフレは庶民の苦衷に直結するため政治指導者が投票者の心をつかむのに決定的な役割を果たさざるをえない」とし「特に米国の場合、適正な水準の景気悪化を誘導するために高金利状況をより長期化する方案があるが、これも政治的負担が伴う方案」と話した。

◇統制社会の朝中露は状況が異なる

反面、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長ら米国と対称点にある国家の首脳は自由主義陣営の指導者と状況が違う。

統制国家なので世論の影響を大きく受けない。

ロシア世論調査機関フォーム（ＦＯＭ）によると来年３月の大統領選挙出馬を控えたプーチン大統領の信頼度は７７％を記録した。ウクライナとの戦争が長期化しているにもかかわらずプーチン大統領の職務遂行を肯定的に評価する比率は８０％に達した。プーチン大統領は２０２０年国民投票を通じて８４歳になる２０３６年まで執権できる改憲案を通過させた状態だ。戦争で高まったロシア民族主義にプーチン大統領が助けを受けている。

習主席も暗黙的に継承されてきた「２連任超過不可」原則を破って昨年１０月に３連任に成功した。一部では習主席の終身執権の可能性も出ている。金委員長も主要行事に娘のジュエ氏を同行させて４代世襲体制の構築を試みている。中国と北朝鮮はともに統制国家で、客観性のある機関による「世論調査支持率」というものが存在しない。

むしろ経済危機に陥ってもこれを隠すことができるのが統制国家だ。実際、中国は８月の青年失業率数値を発表しなかった。

梨花（イファ）女子大学国際学部の朴仁煇（パク・インフィ）教授は「自由陣営に共通して現れる現状況は経済に対する不確実性拡大や政治に対する不信などが重なって発現した側面がある」とし「しかし自由主義を基盤とした国際秩序に変わる新たな秩序にすぐに取って代わられる可能性がないため『２つの戦争』等が終了した後は米国を中心にした伝統的国際秩序体系がむしろ強化される可能性が高い」と展望した。


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