２０２４年はグローバル選挙イヤーだ。１月台湾総統選挙を皮切りに、４月には韓国の総選挙、１１月には米国の大統領選挙が行われるなど４０カ国で選挙が続く。

来年選挙を行う４０カ国は世界国家の２１％に該当する。人口数基準では４１％（３２億人）、世界総生産（ＧＤＰ）基準で４２％（４４兆２０００億ドル）の去就を決めるリーダーシップに変化が起きる可能性があるという意味だ。

◇自信を持って「再選」言えなくなった「価値同盟」の盟主


現在まで現れた主要国の世論は自由民主主義価値同盟国家の指導者に一斉に「警告灯」がついたと要約することができる。目前では価値同盟を原則として掲げたバイデン大統領から再選を断言できない状況に追い込まれている。

バイデン大統領は９日、ＣＮＮが公開したトランプ前大統領との仮想対決で４５％対４９％と押されている。バイデン大統領の業務遂行を支持するという回答は３９％、支持しないという回答は６１％に達した。先月のギャラップ調査でもバイデン大統領の支持率は３７％を記録した。

バイデン大統領は特に今月５日のニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の世論調査では激戦州６カ所のうち５カ所でトランプ氏に遅れを取っていることが明らかになって来年の大統領選挙の展望がさらに暗くなった状況だ。

慶煕（キョンヒ）大学政治外交学科のソ・ジョンゴン教授は「さまざまな要因の中で、特に指導者に対する即刻的な失望感を招く生活用品関連の物価や所得不平等問題が複合的に作用しあい、そのうえ現実的代案である金利引き上げによって庶民の苦痛が加わっている状況」としながら「バイデン大統領が有利な『指標』をいくら強調しても有権者が体感できないのであれば投票者の心の変化にはつながりにくい」と話した。

◇苦戦する「バイデンの友人たち」

バイデン政府の政策に積極的に参加してきた主要７カ国（Ｇ７）首脳もそれぞれ苦戦を強いられている。

来年９月まで任期の岸田文雄首相は最近ＮＨＫ調査で支持率２９％を記録してＮＨＫ基準で初めて２０％台に落ちた。岸田内閣を支持しないという返事は５２％に達した。これに先立って公開された主要報道機関の調査結果も２５～３６％をそれぞれ記録した。日本で２０％台支持率は首相交代や内閣総辞職が必要なマジノ線と言われている。菅義偉前首相は支持率が２９％を記録した直後に辞退を決めた。

英国のスナク首相とフランスのマクロン大統領も自国機関が実施した調査でそれぞれ２０％と２９％の支持率を記録して連日最低支持率を更新している。ドイツのショルツ首相が率いる社会民主党（ＳＰＤ）の支持率も１７％にすぎない。

この他にカナダのトルドー首相の支持率は２３％まで落ちたほか、就任の最初は８０％を超えていたオーストラリアのアルバニージー首相の支持率は４２％を下回った。

米国との価値同盟を急速に強化してきた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も１０日の韓国ギャラップの調査を基準に３６％の支持率を記録した。他の機関の調査でも尹大統領の支持率は３０％を前後するボックス圏に留まっている。

◇「バイデノミクス」支持１４％…好況にも不満高調

バイデン大統領をはじめ主要国首脳が苦戦する背景は高騰する物価と直接的な関連があるという分析だ。

米商務省によると、米国は今年７－９月期４．９％成長を記録した。韓国の１５倍である２６兆ドルのＧＤＰ規模を誇る米国経済が韓国より２倍以上高速成長した驚異的な記録だ。今月失業率は３．９％で事実上完全雇用状態が続いている。

それでも世界で唯一の好況を享受している米国人はバイデン政府の最も大きな失策に経済を指摘する矛盾的状況だ。この日公開されたファイナンシャルタイムズ（ＦＴ）の調査で米国人の１４％しかバイデン政府の経済政策「バイデノミクス」を肯定評価していない。否定評価は５５％に達した。１４％という肯定論は２０２０年大統領選挙で敗北したトランプ政府が大統領選挙１年前に記録した肯定評価率３５％の半分にも達していない。

このような評価の背景は高騰する物価に追いつくことができない実質賃金のためだ。バイデン政府が発足した２０２１年１月以降、米国の賃金引き上げ率は物価上昇率を下回った。賃金よりも物価上昇のスピードのほうが速いため米国人が体感する賃金は持続的に減少したという意味だ。

ただし米国労働省によると、今年５月から米国の賃金引き上げ率が物価に追いついた。１４日に発表された１０月物価上昇率も３．２％を記録して市場が予想した３．３％より低い数値を示した。１年後の大統領選挙で物価と賃金の「関数関係」が終盤の変数になる可能性がある。


来年４０カ国で選挙…「バイデンと友人たち」を危機に陥れた「共通の敵」（２）