ヒョンデ（現代自動車）は７－９月期に過去最大の業績を記録した。だが中国市場では話が異なる。ヒョンデの昨年の中国販売台数は約２５万台でシェア１％水準だ。２０１６年には年間１００万台以上売った。だが高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題が起きてから「不振の泥沼」から抜け出せずにいる。結局中国で運営した工場５カ所のうち北京第１工場を２０２１年に売却した。最近では常州と重慶の工場売却を進行中だ。

サムスンはこれより早く脱中国を始めた。サムスングループの中国系列会社は２０１８年の８７社から今年は６５社と５年で約２５％減った。１９９４年に中国に進出したロッテは一時百貨店５店、マート１１２店を運営していたが昨年までにすべて撤退した。中国に工場を持っているＬＧエナジーソリューション、ＳＫオン、サムスンＳＤＩのバッテリー３社も最近対中追加投資を中断する傾向だ。問題は「脱中国」が象徴する海外投資縮小が韓国国内投資Ｕターンにつながっていない点だ。

韓国企画財政部が１４日に明らかにしたところによると、４－６月期まで韓国の海外直接投資（ＯＤＩ）規模は１５３億１０００万ドルを記録した。１年前の１９８億４０００万ドルより２２．９％減った。減少幅は２００９年４－６月期の３１．６％から１４年ぶりの低水準だ。昨年１０－１２月期から３四半期連続で前年比減少を示している。世界的金融危機が迫った２００８年、新型コロナウイルスが拡散した２０２０年を除いて初めてだ。


脱中国の影響が大きかった。国別に見ると対中直接投資が５億７０００万ドルで１年前より５３．３％減った。１４．２％減少した米国の６２億１０００万ドル、０．２％増えたベトナムの８億６０００万ドルと比較される。対中投資は１－３月期も８９．２％急減した。

成均館（ソンギュングァン）大学中国大学院のパク・ギスン教授は「米中覇権競争と中国景気不振にともなうピークチャイナ（中国経済成長限界）の影響が大きかった。半導体や二次電池など韓国が強い製造業分野の世界的供給網を再編する過程で対米投資が増え、対中投資は萎縮した」と分析した。

海外直接投資は長期的な観点から海外現地法人を設立して運営したり、海外企業に出資して経営に参加する形だ。海外直接投資が増えれば海外市場・販路を拡大する効果を狙うことができる。だが主力産業の海外移転で国内の雇用と投資機会を奪うなど否定的な側面もある。

減少した海外投資需要を国内に引き込むことができない点が問題だ。端的に海外から国内に戻る「Ｕターン企業」はわずかだ。産業通商資源部によると韓国企業の海外新設法人は２０２０年が２３１７社、２０２１年が２２３８社、２０２２年が２４５６社だ。同じ期間にＵターン企業は２０２０年が２３社、２０２１年が２６社、２０２２年が２４社で１００分の１水準だ。それも韓国の投資環境が改善されたというよりは、コロナ禍と中国市場から撤退した企業一部が戻ってきた影響とみられる。

オバマ大統領在任当時からリショアリング政策を展開してきた米国政府は半導体法とインフレ抑制法を通じＵターン企業に破格のインセンティブを提供する。Ｕターン企業は２０１４年の３４０社から２０２１年には１８４４社に増えた。対外経済政策研究院のチョン・ヒョンゴン選任研究委員は「韓国もＵターン関連許認可など行政手続きを簡素化して海外直接投資を国内投資に誘引する努力を持続しなければならない」と話した。