韓米が漸増する北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するための戦略文書「テーラード抑止戦略（ＴＤＳ）」を１０年ぶりに改定した。申源湜（シン・ウォンシク）国防部長官とオースティン国防長官は昨日ソウルで開かれた第５５回韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で改定されたＴＤＳを承認した。両長官が署名したＴＤＳの具体的な内容は作戦内容が含まれた軍事機密であるため公開されなかった。ただ、北朝鮮のあらゆる核・大量破壊兵器使用シナリオに備え、米国の核能力を含むすべての範疇の能力を活用する案を具体的に反映したというのが、国防部の説明だ。過去１０年間に北朝鮮の高度化した核能力を反映させながら４月の韓米首脳会談で採択したワシントン宣言に、北朝鮮の核攻撃時に米国が核で反撃するという内容が抜けたという指摘があったが、今回これを追加して補完したのだ。同時に米国の核作戦に対する韓国側の通常戦力支援、すなわち北朝鮮の先制核攻撃に対する韓米共同作戦を明文化したという点で、有事の際、米国の核の傘だけを見つめるのではなく韓国の声を反映する道を開いたという評価が出ている。

韓米国防長官は会談後、２３分野の懸案を１８項目に整理し、約１万２０００字の共同声明を発表した。特に両長官は韓米同盟１００周年を準備する青写真を入れた別途の韓米同盟国防ビジョンにも署名した。韓米が共にする拡大抑止、国防分野の科学技術同盟への発展、韓米同盟の規模と範囲を拡大した「グローバル包括的戦略同盟」などが核心内容だ。いつよりも強い同盟という両国関係者の評価のように、昨日の合意に基づいて進めれば同盟のバラ色の未来を期待することができる。何よりも韓米国防長官が同時に「核を使用すれば金正恩（キム・ジョンウン）政権の終末」に言及した点も、北朝鮮の当局者らが銘記するべきことだ。

両国の合意を作戦に反映して行動に移すことはさらに重要だ。申長官は「作戦的レベルに具体化しながら拡大抑止の実行力を向上させる方向で補完する」と明らかにした。オースティン長官も「次の政権でもバイデン政権の約束は続くはず」と述べた。しかし韓国の立場では、来年の米大統領選で政権が交代したり、２０１８年のように米朝関係が急進展する場合にも万全の対応が必要だ。米国の核の傘強化と韓国の通常兵器を改めて強調したのは、逆に韓国の核開発や核保有は基本的に遮断するというメッセージでもあるからだ。Ａ４用紙１２枚にのぼるこの日の共同声明が実際に光を放つ瞬間は北核抑止という結果につながる時だ。両国の国防当局が今回の声明内容をうまく実現させることを期待する。