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12年ぶり韓日シャトル外交復元…汚染水・北核・サプライチェーンを虚心坦懐に議論すべき(1)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と岸田文雄首相の韓日首脳会談が7日にソウルで開催される。岸田首相が「今度は私が(韓国に)行く」と話して韓日関係正常化に強い意欲を表したことで、訪韓が電撃的に実現することになった。岸田首相の訪韓は、2018年2月に当時の安倍晋三首相が平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)開会式出席のために韓国を訪問して以来、日本の首相としては5年3カ月ぶりとなる。難しい状況で着手した韓日関係改善努力に日本が呼応し、12年ぶりにシャトル外交が復元されたという点で意味がある。

◆岸田首相、なぜ早期訪韓か

当初、岸田首相の訪韓は5月19-21日に広島で開催される主要7カ国(G7)首脳会議後の7月ごろと予想された。訪韓日程がG7会議の前で変更されたのは、バイデン米政権の要請が作用したとみられる。バイデン大統領の立場では、韓日関係を正常化した後のG7首脳会議で北朝鮮の核・ミサイル問題を議論するのがよいと判断したとみられる。韓米首脳会談後の共同声明でも「バイデン大統領は韓日関係改善に向けた尹大統領の大乗的な措置を歓迎し、地域および経済安全保障をめぐる3カ国の協力につながる韓日間の協力拡大を強く支持した」という内容が盛り込まれた。


岸田首相も韓日関係の改善に積極的な意志を見せたと評価できる。岸田首相をとりまく政治環境はよくない。4月の補欠選挙で自民党は4勝1敗だったが、無党派層の動向は決して自民党に有利なものでなかった。特に選挙区制の改編を通じて行われる次の選挙では都市地域の選挙区が増え、無党派層の役割がより一層重要になる。こうした点から、岸田首相の早期訪韓決定には、G7首脳会議前に韓日関係改善をアピールし、支持率を高めるという思惑も見える。

尹大統領の決断に岸田首相が応えることで韓日関係の改善に弾みがつくことになった。民間交流は活性化し、安全保障、経済部門の協力の雰囲気も熟した。前政権での極端な対立で国際関係で互いに被害を受けるケースも発生したが、シャトル外交の復元で正常化の道を歩むことになった。

◆今後の方向性の開始点

今回のシャトル外交は今後の方向性と内容を満たしていく開始点であり、極めて重要だ。単に首脳間の信頼回復に集中して親交ばかりを浮き彫りにしてはいけない。シャトル外交はただ見せるためのものでなく、韓日両国が懸案をめぐり虚心坦懐に議論する場にならなければいけない。会談の議題には福島汚染水(日本では処理水)問題も含まれるという。これは感情的な対応よりも科学的な議論を前提に協議する事案だ。韓国の原則を正確に主張し、互いに妥協案を見いだすのが賢明だ。

北朝鮮のミサイルに関連するリアルタイム情報共有も処理されなければいけない。韓日両国がミサイル発射に関する情報共有のレベルを決めることは、韓日米の安保協力にも影響を及ぼす事案だ。韓日両国は韓日米協力の中で、有事の際、どのように軍事的役割を分担するのかについても議論する必要がある。経済安保分野でも半導体サプライチェーンの議論は重要になる。韓日がウィンウィンできる好材料であるからだ。互いの資本と技術の国内誘致に力点を置くより、グローバルサプライチェーン再編に合う企業間の協力に変わらなければいけない。そして未来の協力はさらに加速しなければいけない。3月の尹大統領の訪日当時に「韓日パートナーシップ基金」を用意しようと議論したが、その進展事項は分からない。「10億+10億」ウォンという限られた資源を拡大しながら、未来の世代に希望を与えなければいけない。


12年ぶり韓日シャトル外交復元…汚染水・北核・サプライチェーンを虚心坦懐に議論すべき(2)

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