９日の昼食時間に訪れたソウル江南区（カンナムグ）コエックスの裏にあるタッポックムタン（鶏肉じゃが）専門店。今年で経営８年目となるパク・イルヨンさん（５２）は最近、悩みが多い。一日に４００－５００人が食事のために集まるところだが、焼酎の価格を数年前から１本５０００ウォン（約５７５円）に維持しているからだ。付近の他の飲食店は昨年から５５００－６０００ウォンで売っている。近いうちに価格をさらに上げるという話も聞こえる。パクさんは「それでも価格を上げれば常連客を失うのではないか心配になる」と話した。

この日から「チャミスル」「テラ」などハイト真露の一部の商品の価格が上がり、飲食店の経営者と消費者の負担が増えた。ソウル江南の一部の飲食店は焼酎とビールを１本７０００ウォンで売っている。会社員がよく飲む「ソメク」（焼酎１本＋ビール２本）価格が２万ウォンを超えるということだ。焼酎業界１位のハイト真露がこの日、値上げをし、チャミスル３６０ミリリットル基準で１本あたりの価格は１１６６．６ウォンから１２４７．７ウォンへと８１．１ウォン上がった。

酒類業界によると、５０座席前後の飲食店は普通、毎日２ボックス（６０本）を準備する。今回の値上げで一日に４８６６ウォンの追加負担が生じるということだ。


ただ、この日に訪れた鍾路（チョンノ）・江南（カンナム）・麻浦（マポ）などソウル市内の飲食店２０店のうち今月に入って焼酎を値上げしたところは１カ所もなかった。過去１年間に値上げしたところは３店だけだった。これら飲食店の焼酎の平均価格は５２５０ウォンだった。しかしパクさんのように値上げを考慮しているところは１０店以上あった。庶民と会社員が物価高・高金利に苦しんでいるため今すぐに値上げするのには負担を感じたと解釈される。

この日、韓国総合酒類卸売業中央会は焼酎卸売価格を当分は引き上げないと明らかにした。政府の物価安定政策に参加するという趣旨でだ。酒類卸売業中央会には全国卸売事業者１１００カ所ほどが加入している。しかしこれは苦肉の策だ。中央会の関係者は「コロナ以降、会社員は会食を大きく減らしたうえ、人件費、食材料の価格までが上がった」とし「このままでは廃業する飲食店が急増し、卸売事業者も打撃が避けられない」と伝えた。

しかし消費者の間では不満の声が多い。京畿道安養（アンヤン）に住む会社員キムさん（４０）は「飲食店で２、３人が酒を飲めば食事代ほどの酒代が出るので（酒を）注文するのが怖い」とし「それでウオッカのようなきつい酒を選ぶ」と話した。別の会社員パクさん（５１）は「最近、ある飲食店に行ったところ、メニューに焼酎が１瓶７０００ウォンと書いてあったので、こっそりと（店から）出てきたことがある。このような物価高では友達との小さな忘年会も負担になる」と語った。

この日、政府は上昇する市場バスケット物価を抑えるため「特別物価安定体系」を本格的に稼働し始めた。いわゆる「パン書記官」「牛乳・アイスクリーム事務官」「コーヒー事務官」などを指定し、各担当者が物価の責任を負う形だ。いわゆる「ＭＢ（李明博元大統領）式物価管理」が１０年ぶりに復活したという評価が出ている。農林畜産食品部は次官直属の「農食品需給状況室」を設置し、２８件の主要農食品物価を厳重に管理すると明らかにした。