日本政府から解散命令の請求を受けた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）教団トップが７日に記者会見を行って「心からお詫びする」と言って頭を下げた。

共同通信によると、田中富広会長はこの日東京都渋谷区教団本部で記者会見を開き、「このような事態に至ったことを深く反省している」と話した。

これに先立ち、昨年７月安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者は「母が旧統一教会に巨額を寄付して家庭が崩壊した」と犯行動機を明かし、その後、日本社会では旧統一教会の高額献金問題が水面上に浮び上がった。


田中会長は高額献金を巡り「家庭事情あるいは、経済的状況に対して、配慮が不足していたなど、当法人の指導が行き渡らず、不足なことゆえに今まで、つらい思いをされてこられた皆様方に、率直にお詫びしなければならない」とし「（信者を両親に持つ）２世の皆様、国民の皆様に改めて心からお詫びする」と明らかにした。

旧統一教会指導部が安倍氏死亡以降に高額献金問題に対して公式に謝ったのは今回が初めてだ。

ただし、田中会長は「『謝罪』という言葉はいわゆる“被害者”が特定されて初めて使われる言葉だと思う」として「謝罪」という表現は避けた。

日本政府は約１年間の調査の末に解散命令請求要件である組織性・悪質性・継続性が証明されたとみて、先月１３日に旧統一教会の解散命令を請求した。

これに対して田中会長は「信教の自由、法の支配の観点から到底受け入れられない」として否定的見解を明らかにした。続いて、不安を感じる人のための供託金を日本政府に預けたいと提案した。

この提案に対して、松野博一官房長官はこの日午後の記者会見で「コメントは差し控えたい」としつつも「供託が認められるか否かは、具体の事実に即して法令に沿って判断される」と話した。

そのうえで被害者救済について「現行法上のあらゆる制度を活用して最大限取り組む」と明らかにした。

これに先立って日本政府が解散命令を請求して発表した旧統一教会関連の被害者は約１５５０人で、被害規模は損害賠償額など合計２０４億円に達する。