急激なウォン高傾向が３営業日にわたり続き、ウォン相場は３カ月ぶりに１ドル＝１３００ウォン台を抜け出した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利引き上げサイクル終了への期待で米国債利回りとドルが下落した上に、空売り全面禁止の効果が加わり外国人投資家がドルを売りウォンで韓国株式を買い入れた影響だ。

６日のソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より２５．１０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１２９７．３０ウォンで取引を終えた。終値基準では８月１日の１２８３．８０ウォンから３カ月来のウォン高水準だ。前営業日終値より１４．４０ウォン上がった１３０８ウォンで取引を開始した後、上昇幅を拡大すると３月２３日の２９．４０ウォン以来となる上げ幅を記録した。

まずＦＲＢが１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を２回連続で据え置いたのが通貨緩和的に評価され危険資産選好心理が大きくなった影響とみられる。３日に発表された米国の１０月の非農業雇用が前月比１５万件の増加で市場見通しの１８万件を大きく下回ったことも金利ピーク論に力を与えた。これは９月の２９万７０００件より半分近く減った数値だ。ＦＲＢのパウエル議長は「労働市場が軟化すれば金利引き下げを検討できる」と強調してきた。


米国の景気過熱が沈静化傾向に入り込み、当分ドル高傾向は落ちつくだろうという見通しが出ている。主要通貨に対するドルの価値を示すドル指数は１０５で前週より約１％下落した。５％台で推移していた米１０年物国債利回りは４．５％台まで下落し、通貨政策に敏感な米２年物国債利回りも４．８％台で安定傾向を見せている。

対円でもウォン相場は上昇した。この日午後３時３０分基準で対円ウォン相場は前営業日同じ時間の１００円＝８７９．９３ウォンより１２．５５ウォンのウォン高円安となる８６７．３８ウォンを記録した。８６０ウォン台を超えたのは２００８年１月１５日の８６５．２９ウォンから１５年９カ月ぶりだ。日本銀行は低成長脱出に向け通貨緩和政策を持続するという立場のため円安の流れは当分続く見通しだ。

こうした現象が持続すればドルや円を買った投資家は為替差損負担が雪だるま式に大きくなる恐れがある。ただ市場では傾向的なドル安の流れなのか速断しにくいという分析が出ている。急速に値を下げながらも急速に値が回復する瞬間的な急落であるかもしれないという話だ。

サマーズ元米国財務長官はこの日ソウルで開かれた韓国銀行と世界銀行のフォーラムを契機に行われた韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁とのビデオ対談で、「ＦＲＢは１２月も動かないとみられるが、１度の追加引き上げは必要だろう。依然としてインフレ圧力が残っており、経済はかなり堅調だ」と話した。

市場では１０－１２月期もウォン相場が１３００ウォン前後のボックス相場で動くだろうという見通しが優勢だ。ハイ投資証券アナリストのパク・サンヒョン氏は「１４日に発表される米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）の推移によりドルの方向性が表面化するだろう」と予想した。

外国人投資家がこれまで低評価されてきた韓国などアジア市場に目を向けているという分析も出ている。ブルームバーグが５日に集計した３カ月リスク分析資料によると、投資家は中国とインド、台湾、韓国などが通貨安を示す可能性は最も低いと予想した。

シンガポールＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメントのアニンダ・ミトラ氏は「為替相場の柔軟性が十分で、政策的な市場緩衝装置があり、ファンダメンタルズも悪くなく、短期負債比率はさらに低い。いまアジア地域の成長エネルギーはアジア金融危機当時の状況とはまったく違う」と診断した。