野党を狙った圧力も強まっている。国民の力の尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表はこの日、記者団に「ソウルへの編入は地域住民の要求をわが党が受け入れて答えるもの」と話した。野党の「総選挙用に急造された政策」という攻勢に「民意を受け入れてほしい」という名分を掲げた。ソウル市政務副市長を務めたオ・シンファン革新委員もＳＢＳラジオで「行政権と生活権が不一致する問題のために、ソウル周辺都市の住民は大きな不便を強いられている」とし、「野党の『総選挙準備用』という主張は不要な論争を引き起こしている」と指摘した。

具体的に編入対象都市の範囲についての議論も本格化している。２０２１年統計庁の調査によると、果川（４８．６％）、河南（４８．１％）、光明（４０．７％）、九里（３７．５％）、南楊州（ナムヤンジュ、３３．８％）の順でソウル出退勤・通学者の割合が多かった。与党の核心人物は「統計庁基準で４０％程度で、ソウル出退勤・通学者の割合が多ければソウルのような生活圏という意味に近い」として「該当地域住民が希望し、ソウル出退勤・通学者の割合が多ければ、十分な推進根拠になる」と話した。


世論が高まると、野党からも同調する流れが出ている。河南に地方区を置く共に民主党の崔鍾允（チェ・ジョンユン）議員はこの日フェイスブックに「住民の意見を集め、合理的な方法を講じる」としてソウル編入の賛否を尋ねるオンラインアンケートを実施した。しかし、金東兗（キム・ドンヨン）京畿道知事は「国民と国土を二分しようとする与党の総選挙用戦略」と強く反対した。


与党からも慎重論が提起されている。李俊錫（イ・ジュンソク）元代表はＣＢＳラジオで「もし金浦がソウルに編入されれば、金浦につながっている鉄道が広域鉄道ではなく都市鉄道になり、事業費の国費支援の割合が７０％から４０％まで減る」として「金浦市民の要求は交通の不便を解消してほしいということだが、ソウル編入がややもすると交通事業の推進動力を落とす恐れがある」と話した。


韓国与党「メトロポリタン・ソウル」加速化…第１号「金浦特別法」週内に発議（１）