韓国の宇宙時代を率いる宇宙航空庁が漂流を続けている。韓国政府は当初、宇宙航空庁を今年末までに発足させると発表した。このために推進団を構成し、３月には宇宙航空庁の設置と運営に関する特別法案まで作った。だが少数与党多数野党の国会構図の中で常任委小委員会門の敷居も越えられずにいる。国会は３カ月以内に合意に至るとして先月２３日まで科学技術情報放送通信委員会内に案件調整委員会を運営してきたが最終結論には至らなかった。宇宙航空庁に対する政府・与党と野党の隔たりのためだった。当初政府は宇宙航空庁を科学技術情報通信部傘下の庁単位の機関として、野党は大統領直属機関として置くべきと主張してきた。宇宙空港庁内に研究開発機能を置くのかに対しても溝を見せてきた。幸い最近政府が野党案を一部受け入れ合意に至るような姿を見せた。それでもどういうわけか国会は次の手続きに進めずにいる。このまま行けば来月９日に終了する通常国会で処理できず今年を超えるほかない。４月に総選挙を控えた来年には法案通過がさらに難しくなる兆しだ。

きのうは民間まで出て法案通過を訴えた。韓国航空宇宙産業振興協会（ＫＡＩＡ）と韓国宇宙技術振興協会（ＫＡＳＰ）は「未来世代の夢であり希望である航空宇宙産業がこれ以上与野党と地域の政争対象になってはならない」と訴えた。「宇宙空港庁の地位、研究開発直接実行の有無、直属機関化問題など多くの争点が解消されただけに世界との格差がさらに広がる前に宇宙航空庁が１日も早く設立されなければならない」と促した。

国外ではすでに民間企業中心のニュースペース時代が開かれた。米国ではスペースＸとアマゾンが率いる宇宙ロケットが月と火星に向かって飛んで行っている。隣国日本もやはり民間のスタートアップが最近月着陸船を打ち上げて、宇宙ごみを片づける衛星まで作っている。群集衛星を利用した宇宙インターネットのスターリンクはロシアとウクライナの戦争でその効用性を証明し、近く韓国市場にも上陸する予定だ。宇宙は強大国だけの遊び場ではない。人口６２万人にすぎない西欧の小国であるルクセンブルクではＳＦ映画でも見るような宇宙鉱物確保に向け民間企業まで活動している。２０世紀に宇宙が人類の好奇心だったとすれば、２１世紀の宇宙空間は未来新産業の主役に成長したという証拠だ。


与野党間の争点はもう「宇宙航空庁をどこに置くか」という地域的利害以外にはないように見える。慶尚南道泗川（キョンサンナムド・サチョン）と大田（テジョン）が激しい誘致競合地域だ。宇宙産業の本質的競争力ではない地域政治家らの政治的利害でゴールデンタイムを逃さないことを望む。もう大乗的決断を下す時間だ。