２０２０年にイタリアを上回って主要７カ国（Ｇ７）レベルまで経済力を高めた韓国の国民所得がまた先進国グループから遠ざかっている。しかし昨年台湾に逆転された韓国の１人あたり国民総所得（ＧＮＩ）はまた逆転する可能性がある。

韓国銀行（韓銀）の「金融・経済スナップショット」によると、韓国の昨年の１人あたり名目ＧＮＩは３万５９００ドルだった。ＧＮＩは一国の国民が国内外で生産活動をして稼いだ所得の合計を意味する。世界銀行（ＷＢ）基準でＧ７のうち７位に該当するイタリアの昨年の１人あたりＧＮＩは３万７７００ドルと、韓国より１７１０ドル多かった。

２０２０年には韓国の１人あたりＧＮＩが３万３０４０ドルと、イタリアの３万２４３０ドルを上回り、史上初めてＧ７国家の１人あたりＧＮＩを超えた。しかし当時は新型コロナの影響でイタリアの経済成長率が－９％（実質国内総生産基準）と大幅下落し、韓国は－０．７％と善戦したことで生じた一時的な現象だった。


その後、２０２１年にはイタリアの１人あたりＧＮＩが韓国より１０２０ドル多い３万６１３０ドルに回復した。また昨年は韓国との差を１７１０ドルに広げた。

昨年、韓国とＧ７の国民所得格差が広がった背景にはウォン安、低い成長率などがある。昨年の為替レートは年平均１ドル＝１２９１．９５ウォンと、前年比で１２．８９％のウォン安ドル高だった。イタリアが使用するユーロも米ドルに対して１０．９７％値下がりしたが、下落幅は韓国ウォンより小さかった。イタリアの経済成長率も韓国より高かった。昨年イタリアの実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３．７％増加した。韓国は２．６％だった。

昨年イタリアの物価が韓国より大きく上昇した点も両国間の差を広げた。名目１人あたりＧＮＩに反映される物価（ＧＤＰデフレーター）がイタリアに有利だったということだ。昨年の消費者物価上昇率はイタリアが年８．２％、韓国は５．１％だった。

Ｇ７の中では日本との差が減り、他の６カ国との差は広がった。今年はユーロが昨年より値上がりし、韓国ウォンは値下がりする傾向にある。物価は韓国がイタリアより上昇幅が小さい状況であり、韓国とＧ７の差はさらに広がる可能性がある。ただ、韓国の今年の経済成長率予測値は１．４％と、イタリア（０．８％）より高い状況だ。

昨年台湾に追い越された韓国の国民所得が今年再逆転するかは不透明だ。国際機関の統計ではないが、台湾統計庁が今年上半期に公開した昨年の台湾の１人あたりＧＮＩは３万３５６５ドルであり、韓銀が発表した韓国の３万２６６１ドルとは９０４ドルの差だった。台湾は今年の経済成長率予測値を１．６１％とを提示した。ただ、台湾ドルは今年、米ドルに対して５．８４％値下がりしている。値下がり幅が韓国ウォン（１．５７％）より大きい状況だ。